等の様々な属性の方々に対して支援が行われている。また、多くの居住支援法人に
おいては、見守り等の支援も行われている。一方で、居住支援事業が赤字の居住支
援法人は 5 割を超える。
【居住支援法人の指定状況等】
716 法人（2023 年 6 月末時点）
うち、定期または随時訪問の入居後支援を行う（※）居住支援法人は、約 9 割
（※）自ら実施または他と連携

○ 地方公共団体、不動産事業者、居住支援法人、社会福祉法人、社会福祉協議会等
の関係者が協議・連携する場として居住支援協議会が設置されており、現在ではす
べての都道府県で設置されている。一方、市区町村居住支援協議会の設置は一部
の地方公共団体に留まっている。また、居住支援の現場における住宅部局と福祉部
局との連携が課題となっている。
【居住支援協議会の設置状況】
132 協議会（2023 年 6 月末時点）
うち、都道府県 47（100％） 市区町村 90（5％）

○ 現在登録されているセーフティネット登録住宅は 86 万戸を超えているが、すぐに入
居できる住宅や住宅確保要配慮者専用の住宅（専用住宅）が少ないこと、低家賃の
住宅が少ないこと等が課題となっている。
【セーフティネット住宅の登録状況】
・空室率 2.3％ （2022 年 12 月末時点）
・専用住宅 5,357 戸（登録住宅の 0.6％）（2023 年 6 月末時点）
・家賃が 5 万円未満の住宅の割合 約 2 割 （2022 年 12 月末時点）

＜賃貸住宅ストックの状況＞
○ 全国の賃貸住宅ストックは約 1,906 万戸である。一方で、空き家数は約 849 万戸あり、
そのうち賃貸用空き家は約 433 万戸（うち共同住宅は 378 万戸）となっている。また、
住戸面積でみると、公営住宅はファミリー向けが中心であるのに対して、民間賃貸住
宅は単身世帯向けの比較的小さいものが多い。
【住戸面積が 30 ㎡未満の住宅ストックの割合】
・民間賃貸住宅 約 32％ 公営住宅 1%

○ 全国には公営住宅を含め、都市再生機構や地方住宅供給公社が管理する賃貸住
宅があり、これらの公的賃貸住宅のうち、公営住宅ストックは約 213 万戸である。その
応募倍率は大都市圏を中心に高い状況にある一方で、管理戸数は減少しており、地
方公共団体の財政事情や人口減少が進むなかで、今後も公営住宅の大幅な増加は
見込めない。
【公営住宅の状況】
・応募倍率 全国 3.6 倍（東京都 16.9 倍）（令和 3 年度末時点）

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