２．現状・課題
＜住宅確保要配慮者の状況＞
○ 我が国の総人口は、2010 年にピークとなり、今後も減少していく見通しとなっている。
一方、75 歳以上（後期高齢者）の人口は、2015 年から 2030 年までの間に、約 680 万
人増加する見通しとなっている。（高齢者人口全体では約 370 万人増加する見通し）
【高齢者人口の推移】
75 才以上（後期高齢者）約 1,613 万人（2015 年）→ 約 2,288 万人（2030 年推計）
高齢者全体
約 3,347 万人（2015 年）→ 約 3,716 万人（2030 年推計）

○ 住宅の所有形態で見ると、全世帯のうち、６割が持家で４割が借家となっており、60
歳以上については、２割が借家となっている。また近年、20 歳代～50 歳代において持
家率は減少傾向にある。
【年代別持家率の推移】
50 歳代：74.3％ (2008 年) → 67.6% (2018 年)
40 歳代：62.2％ (2008 年) → 57.6% (2018 年)
30 歳代：38.8％ (2008 年) → 35.7% (2018 年)

○ 現在、単身世帯は総世帯数の１／３（約1,800万世帯）を占め、世帯類型で最も多い
類型となっており、今後も増加する見通しとなっている。特に、高齢単身世帯は、2030
年には800万世帯に迫る見通しとなっている。
【高齢単身世帯数】
約 630 万世帯（2015 年）→約 800 万世帯（2030 年推計）

○ 住宅確保要配慮者の入居については、賃貸人（大家等）の一定割合は拒否感を有
している。その背景としては、高齢者については「居室内での死亡事故等に対する不
安」が最も多い理由となっている。
【住宅確保要配慮者の入居に対する賃貸人（大家等）の意識】
高齢者、障がい者に対する入居拒否感 約 7 割
【高齢者に対して入居を拒否する理由】
居室内での死亡事故等に対する不安 約 9 割

○ 高齢者や低額所得者、障害者のみならず、ひとり親世帯、刑務所出所者等の住宅
確保要配慮者についても、地域で安心して暮らせる環境整備が求められているが、
民間賃貸住宅に入居しようとする場合には、入居制限等の課題がある。
＜居住支援の実態＞
○ 平成 29 年の現行の住宅セーフティネット制度の施行以降、住宅確保要配慮者への
入居前・入居後の居住支援を行う居住支援法人が増加している。居住支援法人では、
各法人の業務等に応じて、高齢者のみならず、障害者、ひとり親世帯、刑務所出所者

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