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資料3-8 藤井先生提出資料 (30 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00333.html
出典情報 新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード(第75回 3/9)《厚生労働省》
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診療・検査医療機関の公表について
◆ 第6波において多数の発熱患者等が、府ホームページで名称等を公表する一部の診療・検査医療機関に集中し、検査需給のひっ迫が
生じた結果、受診先を見つけづらいなどの事態が発生。
◆ 基本的対処方針をふまえた国通知において、すべての診療・検査医療機関をホームページにて公表することが示されたことなどから、
診療・検査医療機関の公表について、3月4日の大阪府新型コロナウイルス対策本部会議で方針決定。
現状
・令和2年10月に制度開始。
・公表への同意があった施設を府ホームページにて公表。
区分
A型 (かかりつけ患者以外も受入)
B型 (かかりつけ患者のみ受入)

指定数
897

公表数
636

指定数・公表率の推移
(R4.2.28時点)

公表率

1,266
971

5.6%

448

38.0%

2,077

1,084

52.2%

52.2%

39.0%

5.8%

R2.10 R2.12

合計

2,077

32.9%

70.9%

1,180

1,583 1,632
1,437 1,511

1,791 1,893

8.8%

9.4%

9.9%
9.7%

R3.2

R3.4

R3.6

指定数

R3.8

R3.10 R3.12

公表率

R4.2

(R4.2.28時点)

(参考)診療所等における診療・往診等の対応(第五波)
・自宅療養等診療報酬件数 令和3年6月~令和3年12月(概数) 約25,000件

公表促進に向けた動き
R4.2.15 大阪府対策本部長(大阪府知事)から政府対策本部長(内閣総理大臣)に向けた要請
新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針に、「医療機関は、発熱等の症状がある患者への対応や、医療機関名の公表を積極的に行う」旨を追加するよう要請。

R4.2.18 新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針の変更
都道府県等は、そのホームページにおいて、診療・検査医療機関を公表する仕組みを整え、患者がより円滑に受診ができるよう、未だ公表していない診療・検査医療機関等に対し、
公表を促す。

R4.3.2

国事務連絡「オミクロン株の特性を踏まえた保険・医療提供体制の対策徹底について」

・すべての診療・検査医療機関をホームページに公表するよう、改めて地域の医師会等の関係者と協力した取り組みを行うこと。

今後の方針(案)
▶ 基本的対処方針や国通知をふまえ、大阪府医師会等の協力を得て、診療・検査医療機関を全数公表。(3月中旬ホームページ更新予定)
【公表内容】医療機関名、所在地、対応時間、かかりつけ患者以外の受入可否 等

▶ 上記に伴い各医療機関に対し意向調査を実施予定。(公表が困難な医療機関は指定解除)
▶ 従来の受診相談体制は、「かかりつけ医に受診又は夜間休日・かかりつけ医がいない方は新型コロナ受診相談センターに相談」
⇒ 「府ホームページより近隣の診療・検査医療機関を探して受診」に移行。 (新型コロナ受診相談センターの体制は維持)

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