第 75 回新型コロナウイルス対策 ADB
Ⅰ. 2022 年１月に診断された COVID-19 新規陽性者の 20 日致死率（暫定値）
―保健所共同集計―
令和３年度地域保健総合推進事業 全国保健所長会協力事業
「新型コロナウイルス対策等推進事業」事業分担者：田中英夫１）

事業協力者：高橋佑紀１）古賀義孝２）瀧口俊一３）大木元 繁４）稲葉静代５）松岡裕之６）
宮島有果７）高木 剛８）入江ふじこ９）伴場啓人 10）吉見富洋 11）鈴木智之 12) 荒木勇雄 12)
白井千香 13) 松本小百合 14) 清水基之 14) 柴田敏之 15) 永井仁美 16)
１）大阪府藤井寺保健所、２）佐賀県鳥栖保健福祉事務所、３）宮崎県中央保健所、
４）徳島県三好保健所、５）岐阜県岐阜保健所、６）長野県飯田保健所、
７）長野県感染症対策課、８）群馬県伊勢崎保健福祉事務所（兼）安中保健福祉事務所、
９）茨城県土浦保健所、10）茨城県感染症対策課、11）茨城県中央保健所、
12)滋賀県健康医療福祉部、13)枚方市保健所、14)東大阪市保健所、15)吹田市保健所、
16)大阪府茨木保健所
[目的]
オミクロン株感染者における致死率を、陽性者数の増加がもたらす医療アクセス環境の
悪化の影響をできるだけ受けない形で算出する。このため、オミクロン株が国内の新規陽性
者の 90％に達した 2022 年１月に診断された 40 歳以上の SARS-CoV-2 新規陽性者に対象
者を限定し、この集団での 20 日致死率（診断日から 20 日以内に死亡した者の割合）を、
年齢階級別に算出する。
[方法]
全国保健所長会 ML を通じて、各自治体における第６波と第５波の新規陽性者の致死率
を同じ定義でそれぞれ年齢階級別に算定し、算定に用いた分母・分子を合算して、国内の
COVID-19 新規陽性者の致死率を推計する企画に参加を呼びかけた。これに対して 15 の自
治体・保健所から参加の照会・意思表示があり、2022 年 2 月 27 日の時点で 7 県（群馬、茨
城、長野、徳島、佐賀、宮崎、滋賀）
、3 中核市（枚方市、東大阪市、吹田市）
、3 保健所（大
阪府藤井寺、茨木、岐阜県岐阜保健所）から、共同集計に必要な算定値の提出があった。
第６波の対象者の診断期間は、上記理由により 2022 年１月中に設定した。
参加各自治体での致死者の特定方法として、①対象者の診断日から入院解除日・療養解除
日か、観察終了日までのどちらか短い方の期間内の生死を、ハーシス情報等により全例確認

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