止等重点措置を実施すべき期間を同年３月６日まで延

止等重点措置を実施すべき期間を同年３月６日まで延

長し、公示を行った。

長し、公示を行った。

令和４年３月４日には、感染状況や医療提供体制・公

（新規）

衆衛生体制に対する負荷の状況について分析・評価を
行い、福島県、新潟県、長野県、三重県、和歌山県、岡
山県、広島県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、宮崎
県及び鹿児島県について、まん延防止等重点措置を実
施すべき期間とされている同月６日をもってまん延防
止等重点措置を終了するとともに、法第 31 条の４第３
項に基づき、北海道、青森県、茨城県、栃木県、群馬県、
埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、石川県、岐阜県、
静岡県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、香川県及び
熊本県においてまん延防止等重点措置を実施すべき期
間を同月 21 日まで延長し、公示を行った。

二

（略）

（略）

新型コロナウイルス感染症の対処に関する全般的な 二

新型コロナウイルス感染症の対処に関する全般的な

方針

方針

（略）

（略）

（１）医療提供体制の強化 （略）

（１）医療提供体制の強化 （略）
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