(1) 男女が希望どおり働ける社会づくり・子育て支援
〜包括的子育て支援制度の創設を〜

• 社会保障・税一体改革により、消費税は社会保障目的税とされ、その充当先に
ついては、「高齢者３経費」から「少子化」を加えた「社会保障４経費」へと
拡大されている。

消費税法第1条第２項
「消費税の収入については、--------毎年度、制度として確立された年金、医療及
び介護の社会保障給付並びに少子化に対処するための施策に要する経費に充てる
ものとする。」
• 現行の子ども子育て支援法は、この「制度として確立された少子化に対処する
ための施策に要する経費」の受け皿として、当時の与野党（民主・自民・公明）
超党派の合意により、子ども子育てに関わる施策の一元的遂行のために新たに
制定した法律である。
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