配慮していただきたい。
・

処遇改善については、しっかりした生産性の向上や経営の合理化があるのかどうかと
いうことを前回の改定でも議論したところなので、その配分の検証というのを十分透明
性のある形で行うことが前提となる。診療報酬で対応すべきことなのか、国が予算を確
保して交付金や補助金で対応すべきなのかということについて整理が必要である。

・

人材確保のためには、医療従事者等の働きに見合った処遇改善が欠かせない。持続可
能な社会保障制度の構築に向けて、患者本位の良質な医療の確保を大前提とし、看護職
員を含めた医療従事者全体の賃金、労働条件の改善につながる報酬改定としていくこと
が重要。医師や医療従事者の働き方改革を進め、人材確保を行うためにも、診療報酬上
でメリハリある対応を求める。

・

医療従事者の賃金も上昇しつつあり、診療報酬による対応が必要である。

・

基本認識の例の１番目に物価高騰・賃金上昇などと書いているが、これはとても重要
で、特に人材確保というところは今だけの話ではなくて長期的な 10 年、20 年を考えた
視点でしっかりと対応するべき。

・

全産業で今、人材不足というのがこれからますます加速化するということが分かって
いる中、医療業界で働き手がいなくなってしまえば医療を受けたくても受けられないと
いうことが起きかねない。現場の現状を踏まえて、医療従事者に対して適切な報酬が払
える価格設定にしていただきたい。

・

物価高騰については一時的なものにとどまらない状況となっており、収入の大部分を
診療報酬で賄う医療機関に大きな影響が出ている。

（全世代型社会保障の実現や、医療・介護・障害福祉サービスの連携強化、新興感染症等
への対応など医療を取り巻く課題への対応）
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全世代型社会保障の実現ということを中心に据えた議論が必要だと思う。

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ポスト 2025 年のあるべき医療・介護の提供体制を見据え、中長期的観点から医療と
介護の連携を強化する方向づけが重要。新興感染症等を考慮しつつ、外来を含め、あら
ゆる設置主体の医療機関の参画による地域医療構想の再検討とともに、社会インフラと
しての日本全体の医療提供体制の改革につながる報酬改定を検討していく必要がある。
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