正化、医療資源の効率的･重点的な配分、医療分野におけるイノベーションの
評価等を通じた経済成長への貢献を図ることが必要である。
２．改定の基本的視点と具体的方向性
○

平成 30 年度の診療報酬、介護報酬及び障害福祉サービス等報酬の同時改
定では、団塊の世代が全て 75 歳以上の高齢者となる 2025 年に向けた道筋
を示すものとして、医療機能の分化・強化、連携や、医療と介護の役割分担と
切れ目のない連携を着実に進める改定が行われ、令和２年度診療報酬改定で
は、重点課題として医師等の働き方改革等の推進に取り組んだ。

○

令和４年度診療報酬改定では、これらの取組を更に推進するとともに、新型
コロナウイルス感染症への対応や、感染拡大により明らかになった様々な医
療提供体制の課題に対応した。

○

令和６年度診療報酬改定では、物価高騰・賃金上昇、経営の状況、人材確保
の必要性、患者負担・保険料負担の影響を踏まえ、これまでの改定の流れを継
承しながら、ポスト 2025 年のあるべき医療・介護の提供体制を見据えつつ、
DX（デジタルトランスフォーメーション）等の社会経済の新たな流れも取り
込んだ上で、効果的・効率的で質の高い医療サービスの実現に向けた取組を進
める必要がある。

〇

また、診療報酬改定 DX の推進に向け、医療機関・薬局等やベンダの集中的
な業務負荷を平準化するため、令和 6 年度診療報酬改定から施行時期を６月
１日とする。

（１）現下の雇用情勢も踏まえた人材確保・働き方改革等の推進【重点課題】
（基本的視点）
○

2023 年の春闘などを通じて賃上げが行われているものの、医療分野では賃
上げが他の産業に追いついていない状況にある。そうした中で、医療分野にお
ける人材確保の状況は、目下のところ、高齢化等による医療需要増加の一方、
有効求人倍率が全職種平均の２～３倍程度の水準で高止まるとともに、入職
率から離職率を差し引いた医療分野の入職超過率は０％に落ち込むなど悪化
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