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参考資料3_「全ゲノム解析等実行計画2022」 (27 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_36695.html
出典情報 厚生科学審議会 科学技術部会全ゲノム解析等の推進に関する専門委員会(第19回 12/4)《厚生労働省》
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到達後は、フォーラムメンバーによるデータ俯瞰、利用申請、アクセ
ス権付与、利用状況等を管理する。
各フォーラムメンバーがデータを利用するにあたり利用申請が必要
な場合には、事業実施組織内に設置するデータ利活用審査委員会が、
その審査及び承認を行う。
また、解析・データセンターは、収集したデータの制限期間(起始
ポイントから 24 か月を経過し、かつ 30 か月を超えない期間)を管理
し、制限期間を経過したデータを公的データベースに登録する。


データ共有システム(研究支援システム)
蓄積されたデータの利活用を円滑に行うためのデータ共有システム
をオンプレミスやクラウド上に構築し、解析・データセンターは、シ
ステムを通じて、各フォーラムに所属する利用者へデータ共有を行う。
その際、遺伝子変異に対する臨床病理学的意義の表示や、医療機関に
おける臨床試験の支援をする機能を導入する等、積極的なデータ利活
用を促進する仕組みを検討する。

4)人材育成
解析・データセンターの運用、稼働維持、改善のためには、多様な専
門性が解析・データセンターに係る人材に求められる。そのため、解析・
データセンターに係る人材育成及び人材の確保については、大学院との
連携やアカデミア、産業界との相互の人事交流を通じて人材を確保する
仕組み等を検討する。
特に、ゲノム解析に係る情報解析・人工知能等の専門家育成について
は、厚生労働省で実施している「がんの全ゲノム解析に関する人材育成
推進事業」等と連携し、教育セミナー等を行うなど広くゲノム解析に係
る知識を普及するとともに、ゲノム解析を行う部門での OJT(On-the-Job
Training)等により育成する。

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