資料２

令和６年度予算編成の基本方針（案）

１． 基本的考え方
①

我が国経済は、コロナ禍の３年間を乗り越え、改善しつつある。
30 年ぶりとなる高水準の賃上げや企業の高い投資意欲など、経済の
先行きには前向きな動きが見られており、デフレから脱却できる千
載一遇のチャンスを迎えている。
他方、賃金上昇は物価上昇に追い付いておらず、個人消費は依然
力強さを欠いている。これを放置すれば、再びデフレに戻るリスク
があり、また、潜在成長率が０％台半ばの低い水準で推移している
という課題もある。

② こうした中、政府は、
「デフレ完全脱却のための総合経済対策」
（令
和５年 11 月２日閣議決定）を策定した。この対策は、デフレ脱却の
ための一時的な措置として国民の可処分所得を下支えするとともに、
構造的賃上げに向けた供給力の強化を図るものである。
３年程度の「変革期間」を視野に入れ、我が国経済を熱量あふれ
る新たなステージへと移行させるためのスタートダッシュと位置付
けられている。
③ 今後の経済財政運営に当たっては、まず、この対策を速やかに実
行し、政策効果を国民一人一人、全国津々浦々に届け、デフレから
完全脱却するとともに、
「新しい資本主義」の旗印の下、社会課題の
解決に向けた取組それ自体を成長のエンジンに変えることで、民需
主導の持続的な成長、そして、
「成長と分配の好循環」の実現を目指
す。
人口減少を乗り越え、変化を力にする社会変革を起動・推進する
中で、包摂社会の実現に取り組むとともに、国民の安全・安心の確
保に万全を期し、経済社会の持続可能性を担保することを目指す。

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