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資料2 令和6年度予算編成の基本方針(案) (4 ページ)

公開元URL https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2023/1205/agenda.html
出典情報 経済財政諮問会議(令和5年第16回)《内閣府》
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2.予算編成についての考え方


令和6年度予算は、令和5年度補正予算と一体として、上記の基
本的考え方及び「経済財政運営と改革の基本方針 2023」
(令和5年
6月 16 日閣議決定。以下「骨太方針 2023」という。)に沿って編成
する。
足下の物価高に対応しつつ、持続的で構造的な賃上げや、デフレ
からの完全脱却と民需主導の持続的な成長の実現に向け、
・ 人への投資、科学技術の振興及びイノベーションの促進、GX、
DX、半導体・AI等の分野での国内投資の促進、海洋、宇宙等
のフロンティアの開拓、スタートアップへの支援、少子化対策・
こども政策の抜本強化を含む包摂社会の実現など、新しい資本主
義の実現に向けた取組の加速
・ 防災・減災、国土強靱化など、国民の安全・安心の確保
・ 防衛力の抜本的強化を含む外交・安全保障環境の変化への対応
を始めとする重要な政策課題について、必要な予算措置を講ずるな
ど、メリハリの効いた予算編成を行う。



その際、骨太方針 2023 で示された「本方針、骨太方針 2022 及び
骨太方針 2021 に基づき、経済・財政一体改革を着実に推進する。た
だし、重要な政策の選択肢をせばめることがあってはならない」と
の方針を踏まえる。



歳出の中身をより結果につながる効果的なものとするため、骨太
方針 2023 を踏まえ、新経済・財政再生計画の改革工程表を改定し、
EBPM1やPDCA2の取組を推進し、効果的・効率的な支出(ワイ
ズスペンディング)を徹底する。

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Evidence Based Policy Making の略称。証拠に基づく政策立案をいう。
企画立案(Plan)、実施(Do)、評価(Check)、改善(Act)をいう。

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