④

持続的で構造的な賃上げの実現を目指し、引き続き、リ・スキリ
ングによる能力向上の支援など、三位一体の労働市場改革、地域の
中堅・中小企業、小規模事業者を含め、賃上げに向けた環境整備を
進める。中小企業等の価格転嫁の円滑化、資金繰り、経営改善・再
生等の支援を行う。
供給力の強化に向けて、科学技術の振興及びイノベーションの促
進、グリーントランスフォーメーション（ＧＸ）、デジタルトランス
フォーメーション（ＤＸ）
、半導体・ＡＩ等の分野での国内投資の促
進、海洋や宇宙等のフロンティアの開拓、スタートアップへの支援
等に取り組む。

⑤

若者・子育て世代の所得向上に全力で取り組む。全てのこども・
子育て世帯を対象とする支援の拡充など、
「こども未来戦略方針」
（令
和５年６月 13 日閣議決定）で示された「こども・子育て支援加速化
プラン」を推進し、少子化対策・こども政策を抜本的に強化する。
多様性が尊重され、全ての人が力を発揮できる包摂社会の実現を
目指し、全世代型社会保障の構築、女性活躍の推進、高齢者活躍の
推進、認知症施策、障害者の社会参加や地域移行の推進、就職氷河
期世代への支援、孤独・孤立対策等に取り組む。

⑥ 令和６年度の診療報酬・介護報酬・障害福祉サービス等報酬の同
時改定においては、物価高騰・賃金上昇、経営の状況、支え手が減
少する中での人材確保の必要性、患者・利用者負担・保険料負担へ
の影響を踏まえ、患者・利用者が必要なサービスが受けられるよう、
必要な対応を行う。
⑦ 「デジタル田園都市国家構想総合戦略」
（令和４年 12 月 23 日閣議
決定）に基づき、デジタル技術の活用によって、
「全国どこでも誰も
が便利で快適に暮らせる社会」の実現を目指すとともに、地方活性
化に向けた基盤づくりを推進し、地方創生につなげる。
アナログを前提とした行財政の仕組みを全面的に改革する「デジ
タル行財政改革」を起動・推進する。人口減少の下でも、従来以上
に質の高い公共サービスを効率的に提供するため、利用者起点に立
って、教育、交通、介護、子育て・児童福祉等の分野において、デ
ジタル技術の社会実装や制度・規制改革を推進する。

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