⑧

質の高い公教育の再生、文化・芸術・スポーツの振興、農林水産
業の振興、交通・物流インフラの整備、観光立国に向けた取組の推
進、2050 年カーボンニュートラルを目指したグリーン社会、地域・
くらしの脱炭素化やサーキュラーエコノミーの実現、2025 年大阪・
関西万博に向けた着実な準備等に取り組む。

⑨

防災・減災、国土強靱化の取組を着実に推進するとともに、中長
期的かつ明確な見通しの下、継続的・安定的に切れ目なく取組が進
められるよう、施策の実施状況の調査など、
「実施中期計画」の策定
に向けた検討を進める。
東日本大震災からの復興・創生に取り組む。ＡＬＰＳ処理水に関
し、引き続き、科学的根拠に基づき、透明性の高い情報発信を行う。

⑩ ロシアのウクライナ侵略など、国際秩序が重大な挑戦にさらされ
る中にあって、Ｇ７広島サミットや日本ＡＳＥＡＮ友好協力 50 周年
特別首脳会議の成果も踏まえ、グローバル・サウスとの連携の強化
を含め、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の堅持のための
外交を積極的に展開する。
国民の生命と我が国の領土・領海・領空を断固として守り抜くた
め、令和５年度から令和９年度までの５年間で 43 兆円程度の防衛力
整備の水準を確保し、防衛力の抜本的強化を速やかに実現する。
⑪

国際環境の不確実性が高まり、グローバル・サプライチェーンの
再編が進展する中、高い技術力を持つ我が国として、投資の促進を
通じ重要物資の供給力を高め、ショックに対してより強靱な経済社
会構造を確立する。
半導体を始めとする重要な物資の安定供給の確保や先端的な重要
技術の育成など、経済安全保障を推進するとともに、食料安全保障
及びエネルギー安全保障を強化する。

⑫ 経済財政運営においては、経済の再生が最優先課題である。経済
あっての財政であり、経済を立て直し、そして、財政健全化に向け
て取り組むとの考え方の下、財政への信認を確保していく。
賃金や調達価格の上昇を適切に考慮しつつ、歳出構造を平時に戻
していく。
政策の長期的方向性や予見可能性を高めるよう、単年度主義の弊
害を是正し、国家課題に計画的に取り組む。

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