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資料１ 補足給付、医療型個別減免の経過措置について［288KB］ (5 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_36795.html |
| 出典情報 | 厚生科学審議会 社会保障審議会（第139回 12/11）こども家庭審議会障害児支援部会（第4回 12/11）（合同開催）《厚生労働省》 |
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医療型個別減免の経過措置の概要（①医療型障害児施設入所者、20歳未満の療養介護利用者）
経過措置の内容
住民税非課税世帯において、世帯の負担軽減を図るため制度施行時から、「地域でこどもを育てるために通常必要な費用」について
経過措置が講じられている（令和５年度末まで） 。
○負担上限月額（医療型障害児入所施設利用者） ※表中の下線部が「地域でこどもを育てるために通常必要な費用」。
現行（経過措置適用）
Ａ 一般（Ｂ、Ｃ、Ｄ以外の者）
経過措置なし
79,000円－（福祉部分利用者負担相当額＋34,000円）
＜ただし40,200円を超える場合は40,200円＞
Ｂ 低所得２（住民税非課税でＣ以外）
50,000円－（福祉部分利用者負担相当額＋ 79,000円－（福祉部分利用者負担相当額＋
34,000円）
34,000円）
＜ただし24,600円を超える場合は24,600円＞
Ｃ 低所得１（住民税非課税で収入80万円以下）
＜ただし24,600円を超える場合は24,600円＞
50,000円－（福祉部分利用者負担相当額＋ 79,000円－（福祉部分利用者負担相当額＋
34,000円）
34,000円）
＜ただし15,000円を超える場合は15,000円＞
Ｄ 生活保護世帯
＜ただし15,000円を超える場合は15,000円＞
０円
○負担上限月額（20歳未満の療養介護利用者） ※表中の下線部が「地域でこどもを育てるために通常必要な費用」。
現行（経過措置適用）
Ａ 一般２（Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ以外の者）
経過措置なし
79,000円－（福祉部分利用者負担相当額＋34,000円）
＜ただし40,200円を超える場合は40,200円＞
Ｂ 一般１（所得割28万円未満の者）
50,000円－（福祉部分利用者負担相当額＋ 79,000円－（福祉部分利用者負担相当額＋
34,000円）
34,000円）
＜ただし40,200円を超える場合は40,200円＞
Ｃ 低所得２（住民税非課税でＤ以外）
＜ただし40,200円を超える場合は40,200円＞
50,000円－（福祉部分利用者負担相当額＋34,000円）
＜ただし24,600円を超える場合は24,600円＞
Ｄ 低所得１（住民税非課税で収入80万円以下）
50,000円－（福祉部分利用者負担相当額＋34,000円）
＜ただし15,000円を超える場合は15,000円＞
Ｅ 生活保護世帯
０円
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経過措置の内容
住民税非課税世帯において、世帯の負担軽減を図るため制度施行時から、「地域でこどもを育てるために通常必要な費用」について
経過措置が講じられている（令和５年度末まで） 。
○負担上限月額（医療型障害児入所施設利用者） ※表中の下線部が「地域でこどもを育てるために通常必要な費用」。
現行（経過措置適用）
Ａ 一般（Ｂ、Ｃ、Ｄ以外の者）
経過措置なし
79,000円－（福祉部分利用者負担相当額＋34,000円）
＜ただし40,200円を超える場合は40,200円＞
Ｂ 低所得２（住民税非課税でＣ以外）
50,000円－（福祉部分利用者負担相当額＋ 79,000円－（福祉部分利用者負担相当額＋
34,000円）
34,000円）
＜ただし24,600円を超える場合は24,600円＞
Ｃ 低所得１（住民税非課税で収入80万円以下）
＜ただし24,600円を超える場合は24,600円＞
50,000円－（福祉部分利用者負担相当額＋ 79,000円－（福祉部分利用者負担相当額＋
34,000円）
34,000円）
＜ただし15,000円を超える場合は15,000円＞
Ｄ 生活保護世帯
＜ただし15,000円を超える場合は15,000円＞
０円
○負担上限月額（20歳未満の療養介護利用者） ※表中の下線部が「地域でこどもを育てるために通常必要な費用」。
現行（経過措置適用）
Ａ 一般２（Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ以外の者）
経過措置なし
79,000円－（福祉部分利用者負担相当額＋34,000円）
＜ただし40,200円を超える場合は40,200円＞
Ｂ 一般１（所得割28万円未満の者）
50,000円－（福祉部分利用者負担相当額＋ 79,000円－（福祉部分利用者負担相当額＋
34,000円）
34,000円）
＜ただし40,200円を超える場合は40,200円＞
Ｃ 低所得２（住民税非課税でＤ以外）
＜ただし40,200円を超える場合は40,200円＞
50,000円－（福祉部分利用者負担相当額＋34,000円）
＜ただし24,600円を超える場合は24,600円＞
Ｄ 低所得１（住民税非課税で収入80万円以下）
50,000円－（福祉部分利用者負担相当額＋34,000円）
＜ただし15,000円を超える場合は15,000円＞
Ｅ 生活保護世帯
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