４．制度の安定性・持続可能性の確保
◼ 介護保険制度の安定性・持続可能性を高め、全ての世代にとって安心できる制度を構築
評価の適正化・重点化
• 訪問介護における同一建物等居住者にサービス提供する場合の

• モニタリング実施時期の明確化【再掲】
• モニタリング結果の記録及び介護支援専門員への交付【再掲】

報酬減算の見直し
• 理学療法士等による訪問看護の評価の見直し

• 福祉用具貸与・販売種目のあり方検討会を踏まえた対応【再掲】

• 短期入所生活介護における長期利用の適正化

• 同一建物に居住する利用者へのケアマネジメント

• 一部の福祉用具に係る貸与と販売の選択制の導入【再掲】

• 多床室の室料負担（P）

報酬の整理・簡素化
• 運動器機能向上加算の基本報酬への包括化

• 認知症情報提供加算の廃止

• 定期巡回・随時対応型訪問介護看護の基本報酬の見直し

• 地域連携診療計画情報提供加算の廃止

• 経過的小規模介護老人福祉施設等の範囲の見直し

• 長期療養生活移行加算の廃止

５．その他
• 「書面掲示」規制の見直し
• 特別地域加算、中山間地域等の小規模事業所加算及び中山間地域に居住する者へのサービス提供加算の対象地域の明確化
• 特別地域加算の対象地域の見直し
• 居宅療養管理指導における高齢者虐待防止措置及び業務継続計画の策定等に係る経過措置期間の延長
• 通所系サービスにおける送迎に係る取扱いの明確化
• 看護小規模多機能型居宅介護におけるサービス内容の明確化
• 基準費用額（居住費）の見直し（P）
• 地域区分

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