デフレ完全脱却のための総合経済対策～日本経済の新たなステージに
向 け て ～ （令和５年11月２日 閣議決定）（主な箇所抜粋）
第２章 経済再生に向けた具体的施策
第１節 物価高から国民生活を守る
１．物価高により厳しい状況にある生活者・事業者への支援
地方創生臨時交付金のうち、2023年３月に措置した、地方公共団体が地域の実情に応じて柔軟に活用できる「重点支援地
方交付金」において、生活者には、小中学校等における学校給食費等の支援、プレミアム商品券や地域で活用できるマイナ
ポイント等の発行による消費下支えの取組やＬＰガス使用世帯への給付等の支援を、事業者には、特別高圧やＬＰガスを使
用する中小企業、飼料等を使用する農林水産事業者、地域観光業のほか、医療・介護・保育施設、学校施設、商店街・自治
会等に対し、エネルギー価格や食料品価格の高騰に対する支援を行ってきている。引き続き、地域の実情に応じて、困難な
状況にある者をしっかり支えるとの観点から、こうした支援を行うため、同交付金の追加を行う。
執行に当たっては、同交付金が物価高の影響緩和に必要とされる分野に有効に活用されるよう、医療・介護や中小企業と
いった各行政分野を所管する府省庁が地方公共団体に対して、物価高対策として特に必要かつ効果的であって広く実施され
ることが期待される事業について、優良な活用事例を始め必要な情報を積極的に提供し、これらの分野における重点的な活
用を推奨するとともに、活用状況を定期的にきめ細かくフォローアップするなど、十分な取組を行う。その際、入院時の食
費の基準が、長年据え置かれ、介護保険とも差が生じていることを踏まえ、診療報酬の見直しに向けた検討を行うことと併
せ、それまでの間、早急かつ確実に支援（※12）を行う。
※12

2023年度中については、重点支援地方交付金により対応。2024年度については、地域医療介護総合確保基金による対応を念頭に、診療報酬
の見直しと合わせ、2024年度予算編成過程において検討。

第２節 地方・中堅・中小企業を含めた持続的賃上げ、所得向上と地方の成長を実現する
１．中堅・中小企業の賃上げの環境整備、人手不足対応、生産性向上を通じた賃上げ継続の支援
（２）人手不足対応、生産性向上を通じた賃上げ継続の支援
医療・介護・障害福祉分野においては、2024年度の医療・介護・障害福祉サービス等報酬の同時改定での対応を見据えつ
つ、喫緊の課題に対応するため、人材確保に向けて賃上げに必要な財政措置を早急に講ずる。
施策例
・医療・介護・障害福祉分野における処遇改善支援事業（厚生労働省、こども家庭庁）

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