訪問診療、往診等における16ｋｍの取扱いについて②
【事務連絡】16kmの取扱いに関する規定
●疑義解釈資料の送付について（その７）（平成19年４月20日事務連絡）

（問） 保険医療機関の所在地と患家の所在地との距離が半径１６キロメートルを超えた場合に医科点数表における「C000 往診料」若しくは
「C001 在宅患者訪問診療料」又は歯科点数表における「C000 歯科訪問診療料」の算定が認められる絶対的理由とはどのようなものか。
（答） 具体的には、①患家の所在地から半径１６キロメートル以内に、患家の求める診療に専門的に対応できる保険医療機関が存在しない場合、②
患者の求める診療に専門的に対応できる保険医療機関が存在していても当該保険医療機関が往診等を行っていない場合などが考えられる。なお、
療養費における「往療料」についてもこれに準じた取扱いである。

●疑義解釈資料の送付について（その14）（平成27年6月30日事務連絡）
（問） 保険医療機関の所在地と患家の所在地との距離が16キロメートルを超える往診又は訪問診療（以下、「往診等」という。）については、当該
保険医療機関からの往診等を必要とする絶対的な理由がある場合には認められることとされており（「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実
施上の留意事項について」（平成26年３月５日保医発0305第３号））、具体的には、①患家の所在地から半径16キロメートル以内に患家の求
める診療に専門的に対応できる保険医療機関が存在しない場合、②患者の求める診療に専門的に対応できる保険医療機関が存在していても当該
保険医療機関が往診等を行っていない場合などが考えられる（「疑義解釈資料の送付について（その７）」（平成19年４月20日付医療課事務
連絡））とされている。
例えば、重症児の在宅医学管理時や、訪問型病児保育中に必要となった場合の小児科の診療など、往診等に対応できる保険医療機関の確保が
特に難しい専門的な診療を要する場合で、近隣に対応できる保険医療機関を患者が自ら見つけられず、往診等を依頼された保険医療機関側も、
患者の近隣に対応できる保険医療機関を実態上知らない場合は、「16キロメートルを超える往診等を必要とする絶対的な理由」に含まれるか。
（答） ご指摘の事例は「絶対的な理由」に含まれる。
なお、患者が特定施設や高齢者向け住宅等（以下、「施設等」という。）に居住する場合は、施設等が、予め、往診等を行う協力医療機関を
得るよう努めるべきであり、単に患者や保険医療機関が往診等を行う他の保険医療機関を知らないことをもって絶対的な理由に該当するという
ことはできないことに留意が必要である。このような場合には、施設等又は往診等を行う保険医療機関が、施設等から16キロメートル以内の
保険医療機関に個別に、又は、当該地域の医師会に、往診等を行う保険医療機関があるかを予め確認する必要がある。

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