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参考資料１ 給付と負担について（参考資料） (10 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_36963.html |
| 出典情報 | 社会保障審議会 介護保険部会（第110回 12／22）《厚生労働省》 |
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調整交付金について
「後期高齢者比率が高いことによる給付増」と、「被保険者の所得水準が低いことによる収入減」を、国庫負担金２５％のうち５％分
を用いて財政調整。市町村間の財政力の差を解消。
調整交付金
平均5%
第1号保険料
平均23%
１．後期高齢者加入割合の違い
・前期高齢者（６５歳～７４歳）：認定率 約４．４％
国
・後期高齢者（７５歳～８４歳）：認定率 約１８．０％
20％
・後期高齢者（８５歳～）
：認定率 約５７．７％
※令和４年時点
後期高齢者の構成割合が大きい市町村
→保険給付費が増大 →調整しなければ、保険料が高くなる
都道府県負担金
12.5％
第２号保険料
所得の高い高齢者が相対的に多い市町村
→ 調整しなければ、同じ所得でも、保険料は低くてすむ
市町村負担金
27％
12.5％
所得の低い高齢者が相対的に多い市町村
→ 調整しなければ、同じ所得でも、保険料は高くなる
調整交付金の財政調整の例
A町
B市
後期高齢者(75歳以上)が多い
保険者
低所得の高齢者が多い保険者
後期高齢者が少ない保険者
低所得の高齢者が少ない保険者
調整交付金
を多く
（14.5%）
支給
実際は、4,950円
調整交付金5%で
あれば、4,050円
第１号保険料
実際は
6,200円
第１号保険料
調整交付金が5%で
あれば、11,200円
２．被保険者の所得水準の違い
調整交付
金なし
【調整交付金の役割】
・
・
保険者の給付水準が同じであり、
収入が同じ被保険者であれば、
保険料負担額が同一となるよう調整するもの。
（※）調整交付金の計算方法
各市町村の普通調整交付金の交付額
＝ 当該市町村の標準給付費額 ×
普通調整交付金の交付割合（％）
普通調整交付金の交付割合（％）
＝ ２８％ － （２３％ × 後期高齢者加入割合補正係数
× 所得段階別加入割合補正係数）
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「後期高齢者比率が高いことによる給付増」と、「被保険者の所得水準が低いことによる収入減」を、国庫負担金２５％のうち５％分
を用いて財政調整。市町村間の財政力の差を解消。
調整交付金
平均5%
第1号保険料
平均23%
１．後期高齢者加入割合の違い
・前期高齢者（６５歳～７４歳）：認定率 約４．４％
国
・後期高齢者（７５歳～８４歳）：認定率 約１８．０％
20％
・後期高齢者（８５歳～）
：認定率 約５７．７％
※令和４年時点
後期高齢者の構成割合が大きい市町村
→保険給付費が増大 →調整しなければ、保険料が高くなる
都道府県負担金
12.5％
第２号保険料
所得の高い高齢者が相対的に多い市町村
→ 調整しなければ、同じ所得でも、保険料は低くてすむ
市町村負担金
27％
12.5％
所得の低い高齢者が相対的に多い市町村
→ 調整しなければ、同じ所得でも、保険料は高くなる
調整交付金の財政調整の例
A町
B市
後期高齢者(75歳以上)が多い
保険者
低所得の高齢者が多い保険者
後期高齢者が少ない保険者
低所得の高齢者が少ない保険者
調整交付金
を多く
（14.5%）
支給
実際は、4,950円
調整交付金5%で
あれば、4,050円
第１号保険料
実際は
6,200円
第１号保険料
調整交付金が5%で
あれば、11,200円
２．被保険者の所得水準の違い
調整交付
金なし
【調整交付金の役割】
・
・
保険者の給付水準が同じであり、
収入が同じ被保険者であれば、
保険料負担額が同一となるよう調整するもの。
（※）調整交付金の計算方法
各市町村の普通調整交付金の交付額
＝ 当該市町村の標準給付費額 ×
普通調整交付金の交付割合（％）
普通調整交付金の交付割合（％）
＝ ２８％ － （２３％ × 後期高齢者加入割合補正係数
× 所得段階別加入割合補正係数）
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