社会保障審議会
介護保険部会（第108回）

第１号保険料に関する見直しの方向性（案）

資料１

令和５年11月６日

○

介護保険制度の持続可能性を確保するためには、団塊の世代が75歳以上となる2025年、その後高齢者人口がピークを迎える2040
年頃にかけての介護給付費の増加を見据え、１号被保険者間での所得再分配機能を強化し、低所得者の保険料上昇を抑制する必要。

○

昨年の全世代型社会保障構築会議報告書でも、「「全世代型社会保障」は、年齢に関わりなく、全ての国民が、その能力に応じて
負担し、支え合うことによって、（中略）必要な保障がバランスよく提供されることを目指すものである。 」とされている。
また、昨年の部会意見書でも、「既に多くの保険者で９段階を超える多段階の保険料設定がなされていることも踏まえ、標準段階
の多段階化、高所得者の標準乗率の引上げ、低所得者の標準乗率の引下げ等について検討」し、「具体的な段階数、乗率、低所得者
軽減に充当されている公費と保険料の多段階化の役割分担等について（中略）早急に結論を得ることが適当」とされている。

・ 高所得者に係る標準段階の多段階化、乗率設定については、既に９段階を超える多段階の保険料設定を行っている保険者の実態等を考慮し
て、段階数・乗率を設定することとしてはどうか。
・ 低所得者に係る乗率設定については、多段階化によって生じた保険料財源を所得再分配機能の強化に活用し、介護給付費が増加する中でも
低所得者の保険料上昇を抑制する観点から、最終乗率（低所得者が実際に負担する乗率）を設定することとしてはどうか。
・ 低所得者軽減に活用されている公費と保険料の多段階化の役割分担等については、保険料の多段階化によって制度内での対応が強まること
を踏まえ、公費の一部を介護に係る社会保障の充実に活用することを検討し、年末までの予算編成過程において調整することとしてはどうか。
※ 社会保障と税の一体改革における「社会保障の充実」として、１号保険料の低所得者軽減のほか、介護職員の処遇改善等を公費で実施。

③介護に係る社会保障の充実等

現在の最終乗率
見直し案後の最終乗率
低所得者軽減（公費）

①制度内での所得再分配機能の強化

･･･

･･･

0.5
②最終乗率の引下げ

･･･

0.3
第1段階

第２段階

第３段階

第５段階

第10
段階

第11
段階

第12
段階

第13
段階

4