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参考資料1 給付と負担について(参考資料) (21 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_36963.html |
出典情報 | 社会保障審議会 介護保険部会(第110回 12/22)《厚生労働省》 |
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65歳以上の単身世帯の収入と支出の状況(年収別モデル)
単身世帯 2022年
• 65歳以上の単身世帯について、モデル年収ごとに、現行制度を基に非消費支出(税・社会保険料)を推計するとと
(モデル支出)
もに、一定の仮定に基づき平均的な消費支出を推計し、収入と支出の状況をごく粗くみたもの
(単位:万円/年額)
注1)「非消費支出」は、各年収を基に現行の税率や社会保険料率を用いて計算した住民税・所得税及び社会保険料額と家計調査上の「他の税」×12ヵ月の合計額。
なお、「他の税」は固定資産税を含む支出項目であるが、最小項目であるためその内訳を細分化することができない。
注2)消費支出は、家計調査(2022年)の65歳以上単身・無職世帯により厚生労働省老健局で作成。それぞれの年収水準から±50万円以内にあるサンプルの平均値をとっている。
それぞれのサンプル数は、 190±50万円は184世帯、 200±50万円は184世帯、 210±50万円は177世帯、 220±50万円は163世帯、 230±50万円は151世帯、 240±50万円は133世帯、 250±50万円は117世帯、
260±50万円は100世帯、 270±50万円は86世帯、 280±50万円は74世帯
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単身世帯 2022年
• 65歳以上の単身世帯について、モデル年収ごとに、現行制度を基に非消費支出(税・社会保険料)を推計するとと
(モデル支出)
もに、一定の仮定に基づき平均的な消費支出を推計し、収入と支出の状況をごく粗くみたもの
(単位:万円/年額)
注1)「非消費支出」は、各年収を基に現行の税率や社会保険料率を用いて計算した住民税・所得税及び社会保険料額と家計調査上の「他の税」×12ヵ月の合計額。
なお、「他の税」は固定資産税を含む支出項目であるが、最小項目であるためその内訳を細分化することができない。
注2)消費支出は、家計調査(2022年)の65歳以上単身・無職世帯により厚生労働省老健局で作成。それぞれの年収水準から±50万円以内にあるサンプルの平均値をとっている。
それぞれのサンプル数は、 190±50万円は184世帯、 200±50万円は184世帯、 210±50万円は177世帯、 220±50万円は163世帯、 230±50万円は151世帯、 240±50万円は133世帯、 250±50万円は117世帯、
260±50万円は100世帯、 270±50万円は86世帯、 280±50万円は74世帯
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