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参考資料1 給付と負担について(参考資料) (26 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_36963.html
出典情報 社会保障審議会 介護保険部会(第110回 12/22)《厚生労働省》
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現行の一人あたり利用者負担額分布

サービス別

50%
40%

在宅系サービス

30%

居住系サービス

20%

施設系サービス

利用者負担額44,000円までの分布を拡大

25%

(利用者の割合)

13~13.5万
13.5~14万

6.5~7万
7~7.5万
7.5~8万
8~8.5万
8.5~9万
9~9.5万
9.5~10万
10~10.5万
10.5~11万
11~11.5万
11.5~12万
12~12.5万
12.5~13万

0%

~0.5万
0.5~1万
1~1.5万
1.5~2万
2~2.5万
2.5~3万
3~3.5万
3.5~4万
4~4.5万
4.5~5万
5~5.5万
5.5~6万
6~6.5万

10%

高額介護サービス費の上限が44,400円の場合
(高額介護サービス費との差額分増加)

高額介護サービス費の上限が44,400円以上の場合
(2割負担により単純に倍増)

20%

15%

10%

5%

~44,000円

~41,000円
~42,000円
~43,000円

~37,000円
~38,000円
~39,000円
~40,000円

~33,000円
~34,000円
~35,000円
~36,000円

~30,000円
~31,000円
~32,000円

~26,000円
~27,000円
~28,000円
~29,000円

~23,000円
~24,000円
~25,000円

~19,000円
~20,000円
~21,000円
~22,000円

~15,000円
~16,000円
~17,000円
~18,000円

~12,000円
~13,000円
~14,000円

~8,000円
~9,000円
~10,000円
~11,000円

~5,000円
~6,000円
~7,000円

~1,000円
~2,000円
~3,000円
~4,000円

0%

(自己負担月額)

注1 高額介護サービス費の上限額(月額)について、世帯内に課税所得690万円以上の第1号被保険者がいる世帯は140,100円、世帯内に課税所得380万円以上690万円未満の第1号被保険者がいる世帯は
93,000円、それ以外の市町村民税課税世帯は44,400円となっている。平均自己負担月額は、44,400円を前提として作成したもの。なお、上記を作成する際に用いたデータは千円単位の集計であることから、
44,000円までの範囲を拡大している。
注2「施設」には、介護老人福祉施設、地域密着型介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護医療院、介護療養型医療施設を集計
注3「居住」には、特定施設入所者生活介護、認知症高齢者グループホームを集計
注4「在宅」には、「施設」「居住」以外の訪問介護、通所介護、短期入所介護、小規模多機能、看護小規模多機能等を集計
注5 月初めから月末まで継続的に利用する者以外に、月の途中からの利用者や、月の途中での利用を止めた者も含む。
25
出典)介護DB特別集計(2022年7月データ)