総合事業の充実のための具体的な方策
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令和５年12月７日

■ 高齢者が地域で日常生活をおくるために選択するという視点に立ったサービスの多様なあり方
➡ 現行のガイドラインで例示するサービスAとサービスBは“誰が実施主体か”で分類（交付金との関係あり）
➡ 予防給付時代のサービス類型を踏襲、一般介護予防事業や他の施策による活動と類似する活動もある
➡ “サービスのコンセプト“を軸とする分類も検討
例）・高齢者が担い手となって活動（就労的活動含む）できるサービス

・高齢者の生活支援を行うサービス

➡ 訪問と通所、一般介護予防事業、保険外サービスなどを組み合わせたサービス・活動モデルを例示
➡ 高齢者の生活と深く関わる移動・外出支援のための住民活動の普及

■ 継続利用要介護者が利用可能なサービスの拡充（認知症施策や就労促進にも寄与）

➡ 要介護や認知症となっても地域とのつながりを持ちながら自立した日常生活をおくることができるよう対象を拡大
➡ 現行の利用対象サービスをサービスAに拡大するとともに、サービスBの補助金ルールを見直し

２
地域の多様な主体が
自己の活動の一環と
して総合事業に取り組
みやすくなるための方
策の拡充

３ 高齢者の地域での
自立した日常生活の
継続の視点に立った
介護予防ケアマネジメ
ントの手法の展開

４ 地域で必要となる
支援を継続的に提供
するための体制づくり

■ 市町村がアレンジできるよう多様なサービスモデルを提示
➡ 支援パッケージを活用し、総合事業の基本的な考え方やポイントを提示
➡ 新たな地域づくりの戦略を公表し、具体的なイメージを提示
➡ ガイドライン等で総合事業の運営・報酬モデルを提示

■ 地域の多様な主体が総合事業に参画しやすくなる枠組みの構築

➡ 国や都道府県に生活支援体制整備事業プラットフォームを構築し、民間や産業との接続を促進
➡ 生活支援体制整備事業の活性化を図るため、民間や産業と地域住民をつなげる活動を評価
➡ 商業施設等も参画しやすくするための取組み（事業が行われる居室の採光のあり方）を検討

■ 高齢者や家族に多様なサービスを選んでもらうための介護予防ケアマネジメント

➡ 多様なサービスの利用対象者モデルを提示
➡ 多様なサービスを組み合わせて支援するケアプランモデルを提示
➡ 高齢者を社会参加につなげた場合や、孤立する高齢者を地域の生活支援につなげた場合の加算の例示（推奨）
➡ 地域のリハ職と連携して介護予防ケアマネジメントを行った場合の加算の例示（推奨）
➡ 介護予防ケアマネジメントの様式例に従前相当サービスを選択した場合の理由を記載する欄を追加

資料
２-１

インセンティブ交付金や伴走的支援等を通じて、市町村を支援

高齢者が地域とつな
がりながら自立した日
常生活をおくるための
アクセス機会と選択肢
の拡大

社会保障審議会
介護保険部会（第109回）

■ 総合事業と介護サービスを切れ目なく地域で提供するための計画づくり

➡ 評価指標に、専門人材がより専門性を発揮し、必要な支援を提供するための体制を確保する視点を導入

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