参考１

令和６年度診療報酬改定の基本方針
令和５年１２月１１日
社会保障審議会医療保険部会
社会保障審議会医療部会
１．改定に当たっての基本認識
（物価高騰・賃金上昇、経営の状況、人材確保の必要性、患者負担・保険料負担
の影響を踏まえた対応）
○

現下の食材料費、光熱費をはじめとする物価高騰の状況、30 年ぶりの高水
準となる賃上げの状況などといった経済社会情勢は、医療分野におけるサー
ビス提供や人材確保にも大きな影響を与えており、患者が必要とする医療が
受けられるよう、機動的な対応が必要となっている。

○

令和６年度診療報酬改定では、デフレ完全脱却のための総合経済対策（令和
５年 11 月２日閣議決定）を踏まえつつ、物価高騰・賃金上昇、経営の状況、
支え手が減少する中での人材確保の必要性、患者負担・保険料負担への影響を
踏まえ、患者が必要なサービスが受けられるよう、必要な対応を行う。

（全世代型社会保障の実現や、医療・介護・障害福祉サービスの連携強化、新興
感染症等への対応など医療を取り巻く課題への対応）
○

我が国は、国民皆保険や優れた保健・医療システムの成果により、世界最高
水準の平均寿命を達成してきた。今後は、75 歳以上人口の増加と生産年齢人
口の減少という人口構造の変化が加速することとなるが、このような中、社会
の活力を維持・向上していくためには、健康寿命の延伸により高齢者をはじめ
とする意欲のある方々が役割を持ち活躍のできる社会を実現するとともに
「全世代型社会保障」を構築することが急務の課題である。

○

令和６年度の改定は、６年に一度の診療報酬、介護報酬及び障害福祉サービ
ス等報酬の同時改定であり、重要な節目となる。いわゆる団塊の世代が全て 75
歳以上の高齢者となる 2025 年だけでなく、ポスト 2025 年のあるべき医療・
介護の提供体制を見据え、医療と介護の役割分担と切れ目のない連携を着実
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