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参考1 「令和6年度診療報酬改定の基本方針」 (11 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/public/bosyuu/iken/p20240112-01.html
出典情報 「令和6年度診療報酬改定に係るこれまでの議論の整理」に関するご意見の募集について(1/12)《厚生労働省》
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の取組推進(再掲)


医師・病院薬剤師と薬局薬剤師の協働の取組による医薬品の適正使用等の
推進

・ 重複投薬、ポリファーマシー、残薬や、適正使用のための長期処方の在り
方への対応、リフィル処方箋の活用等、医師及び薬剤師の適切な連携による
医薬品の効率的かつ安全で有効な使用を促進。



医学的妥当性や経済性の視点も踏まえた処方を推進。
薬局の経営状況等も踏まえ、地域の患者・住民のニーズに対応した機能を有

する医薬品供給拠点としての役割の評価を推進。(再掲)
3.将来を見据えた課題


我が国の医療制度が直面する様々な課題に対応し、持続可能な「全世代型社
会保障」を実現するためには、診療報酬のみならず、医療法、医療保険各法等
の制度的枠組みや、国や地方自治体の補助金等の予算措置などにより社会保
障が支えられていることを踏まえ、総合的な政策を構築していくことが求め
られる。



患者自身が納得して医療を受けられるよう、患者にとって身近で分かりや
すい医療を実現していくとともに、国民の制度に対する納得感を高めるため、
政府において、診療報酬制度を分かりやすくするための取組を継続していく
こと、また、国民に対して医療制度に関する丁寧な説明を行い、理解を得てい
くことが必要である。



予防・健康づくりやセルフケア等の推進、ヘルスリテラシーの向上が図られ
るよう、住民、医療提供者、保険者、民間企業、行政等の全ての関係者が協力・
連携して国民一人一人を支援するとともに、国はこうした取組に向けた環境
整備を行うことが必要である。



今後も、医療情報の活用や医療機関間における連携のための取組等を含む
医療 DX を推進することにより、地域医療連携の円滑化、個々の医療機関等
の負担軽減を図り、将来にわたって安心・安全で質の高い医療サービスを実現
していく必要がある。
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