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材ー1参考2○ 令和6年度保険医療材料制度の見直しについて (22 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000212455_00041.html
出典情報 中央社会保険医療協議会 保険医療材料専門部会(第127回 1/17)《厚生労働省》
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既収載品の再算定に係る比較水準について
➢ 内外価格差の更なる是正を図るため、再算定に係る外国価格調整の比較水準について、1.3倍から

1.25倍とし、直近2回の改定を通じた下落率が15%以内である場合の外国平均価格の算出方法に
ついても、新規収載品に係る外国価格調整と同様に、見直しを行う。
➢ ただし、小児又は希少疾病のみを対象とする機能区分については、原則として対象外とする。



直近2回の改定を
通じた下落率

再算定(価格見直し)の対象
15%以内
15%超

平成14年度改定

1.5倍以上

平成16年度改定



2倍以上

平成18年度改定





平成20年度改定



1.7倍以上

平成22年度改定

1.5倍以上

平成24年度改定



平成26年度改定

1.3倍以上

1.5倍以上

平成28年度改定





1.3倍以上

平成30年度改定







令和2年度改定







令和4年度改定

1.25倍以上



1.25倍以上

「直近2回の材料価格改定を通じた下落率」は、特定保険医療材料価格調査(国内価格調査)を
用いた市場実勢価格加重平均値一定幅方式による算定値と、前々回の基準材料価格の比較により算
出する。なお、再算定(価格見直し)については、価格改定前の50/100を下限額とする。

※ 外国平均価格の算出方法の見直し
★ 再算定後の価格の下限の見直し

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