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費ー１ー１○令和６年度費用対効果評価制度の見直しについて (12 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000182080_00021.html |
| 出典情報 | 中央社会保険医療協議会 費用対効果評価専門部会（第68回 1／17）《厚生労働省》 |
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対象となる医薬品の効果が、比較対照技術に対し同等であり、かつ費用が同等となる場合、ICER が
算出不可能となることが想定される。そのような場合の取扱いに対応するため、ガイドラインの見直しが行わ
れたことに伴い、通知上も同様の記載整備を行う。
【改正後】
６ 費用対効果評価結果の公表
(1) 中央社会保険医療協議会総会での公表
①～⑧（略）
⑨ 比較対照技術に対し効果が同等であり、かつ費用が同等となるもの
「薬価算定の基準について」
別表 1213（費用対効果評価に基づく価格調整の計算方法）
２ 価格調整の計算方法
(1) 類似薬効比較方式等により算定された医薬品
① （略）
② 価格調整係数（β）
（中略）
ア～ウ （略）
エ 対象となる医薬品の効果が比較対照技術に対し同等であり、かつ費用が同等で、ICER が算
出不可能な場合、価格調整係数（β）は 1.0 とする。
オ～ク （略）
(2) 原価計算方式により算定された医薬品（開示率が低いものに限る。）
①～②（略）
③ 価格調整係数（θ）
ア～ウ （略）
エ 対象となる医薬品の効果が比較対照技術に対し同等であり、かつ費用が同等で、ICER が算
出不可能な場合、価格調整係数（θ）は 1.0 とする。
オ～ク （略）
※ 「特定保険医療材料の保険償還価格算定の基準について」 別表９（費用対効果評価に基づく価
格調整の計算方法）についても、同様の改正を行う。
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算出不可能となることが想定される。そのような場合の取扱いに対応するため、ガイドラインの見直しが行わ
れたことに伴い、通知上も同様の記載整備を行う。
【改正後】
６ 費用対効果評価結果の公表
(1) 中央社会保険医療協議会総会での公表
①～⑧（略）
⑨ 比較対照技術に対し効果が同等であり、かつ費用が同等となるもの
「薬価算定の基準について」
別表 1213（費用対効果評価に基づく価格調整の計算方法）
２ 価格調整の計算方法
(1) 類似薬効比較方式等により算定された医薬品
① （略）
② 価格調整係数（β）
（中略）
ア～ウ （略）
エ 対象となる医薬品の効果が比較対照技術に対し同等であり、かつ費用が同等で、ICER が算
出不可能な場合、価格調整係数（β）は 1.0 とする。
オ～ク （略）
(2) 原価計算方式により算定された医薬品（開示率が低いものに限る。）
①～②（略）
③ 価格調整係数（θ）
ア～ウ （略）
エ 対象となる医薬品の効果が比較対照技術に対し同等であり、かつ費用が同等で、ICER が算
出不可能な場合、価格調整係数（θ）は 1.0 とする。
オ～ク （略）
※ 「特定保険医療材料の保険償還価格算定の基準について」 別表９（費用対効果評価に基づく価
格調整の計算方法）についても、同様の改正を行う。
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