中医協 診－１
６．１．２６

診調組 入－２
６．１．１７改

医療機関等の賃上げに係る入院・外来医療等の調査・評価分科会における検討結果
（とりまとめ）
令和６年１月 26 日
入院・外来医療等の調査・評価分科会
分科会長 尾形裕也
１．経緯及び背景
○ 経済財政運営と改革の基本方針 2023（令和５年６月 16 日 閣議決定）では、「2022 年
10 月からの処遇改善の効果が現場職員に広く行き渡るようになっているかどうかの検証
を行い、経営情報の見える化を進める」、「経営状況の見える化を推進した上で、賃上げ
や業務負担軽減が適切に図られるよう取り組む」とされた。
○ 令和６年度診療報酬改定の基本方針では、重点課題を「現下の雇用情勢も踏まえた人
材確保・働き方改革等の推進」とし、具体的方向性の例として「医療従事者の人材確保
や賃上げに向けた取組」が挙げられた。（参考資料Ｐ３～４）
○ 医療機関等の従事者のうち、医師・歯科医師・薬剤師・看護師を除く医療関係職種の
給与の平均は全産業平均を下回っており、うち看護補助者については全産業平均を大き
く下回っている。
（参考資料Ｐ５～６）
○ 政府全体で賃上げが進める中、令和５年春季生活闘争の結果によると、全産業の平均
賃上げ額/率は 10,560 円/3.58％であり、賃上げ分が明確に分かる組合の「賃上げ分」
（定期昇給相当分を除いたもの）の加重平均は 5,983 円/2.12％となっている。一方、
医療分野の賃上げ率は 1.9％にとどまっている。（参考資料Ｐ７～８）
○ 高齢化等による需要増加にも関わらず、医療分野の人材確保の状況は厳しく、看護職
員の有効求人倍率は全職種平均の２倍程度の水準で高止まりしている。（参考資料Ｐ11）
○ こうした背景を踏まえ、令和５年 12 月８日の中医協総会において、医療機関等の職員
における処遇改善について、診療報酬において対応する場合を想定し、技術的検討を進
めていく必要があることから、入院・外来医療等の調査・評価分科会において必要な分
析を行い、検討を進めることとされた。
○ 令和５年 12 月 20 日の大臣折衝事項においては、「看護職員、病院薬剤師その他の医療
関係職種（上記※１を除く）について、令和６年度にベア＋2.5％、令和７年度にベア＋
2.0％を実施していくための特例的な対応 ＋0.61％」とされた。（参考資料Ｐ12）

２．分析について
２－１．シミュレーションについて
○ 以下の方法で、診療報酬（＋0.61％分）に対応するための評価のシミュレーションを
行った。
（参考資料Ｐ14～18）
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