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【資料2】医薬品供給情報の報告・収集・整理・分析・提供等に係る体制整備のための調査研究事業 (6 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_37715.html
出典情報 医療用医薬品の安定確保策に関する関係者会議(第10回 2/6)《厚生労働省》
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調査研究事業において構想する項目について
本件調査研究事業ではシステム化の可能性も含め以下の項目について構想し、実現性等を精査する。

1.供給情報の把握・活用

供給不安報告・供給状況報告や、改正感染症法・医療法による報告徴収、生産要請等への対応を可能と
する具体的なシステムの検討

(※ 報告内容について、国が公表するものについてもシステムを活用することを検討(ダッシュボードとしての活用を含む))
2.製造販売業者・卸売販売業者・医療機関等が持つ情報の一元化・活用

製造販売業者・卸売販売業者・医療機関等が持つ生産量・在庫量・販売量などの情報を一元化し、国も
含めた関係者で共有・活用することにより、安定供給や流通の調整を図ることを可能とする体制の実現可能
性の検討
(検討例)
① 行政が医薬品の供給不安に対する対応策の検討に資するための体制
・ 医療現場で不足が生じてはじめて関係者から必要な情報を得るのではなく、一元化された情報があれば、それをもとに予め供給
不安への対応策の検討ができるのではないか。
② 調剤への活用
・ 各薬局が個々の品目の在庫数量情報をシステムで共有し見える化することで、患者が薬局に行ったが希望する品目がないとい
うことを回避できるのではないか。
③ 在庫調整への活用
・ 医療機関等における在庫量が一定程度判明すれば、卸売販売業者が適正量の販売を設定することにも活用できるのではない
か。
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