「医療用医薬品・医療機器等の供給情報を医療従事者等へ適切に提供するた
めの情報システムの構築に向けた研究」のアンケート調査について（参考）
（令和4年度厚生労働科学特別研究事業）

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厚労科研坂巻班では、医療用医薬品の供給情報を一元的に把握できる情報提供のあり方を検討するため、医療関係者、企業
（医薬品卸売業、製薬企業）を対象に2022年度4月から9月（上半期）の供給不足状況調査を実施した。

１ 調査の概要
医療用医薬品の供給情報を一元的に把握できる情報提供サイトの構築を検討するために、医療関係者、企業を対象にアンケート調査を
行った。調査対象は、
①薬剤師（調査方法、対象と回答数（以下同じ）：web 調査、全国の病院 347 件、薬局 2,362 件）、
②医師（web 調査、神奈川県医師会 158 件）
③製薬企業（web 調査、日本製薬団体連合会傘下組織の企業 178 件）
④医薬品卸売業（メール調査、日本医薬品卸売業連合会会員構成員会社 36 件）へ行った。
検討項目としては、(1) 供給不足状況、(2) 供給情報の入手と提供、(3) 供給不足情報公開・更新として求めるタイミ ングと情報提供タ
イミング、(4) 供給情報へのニーズ、(5) 供給情報として必要な項目と提供している項目、(6) 供給不足理由の情報として必要な項目と提
供できる項目、(7) 公的供給情報サイトに対する懸念点、(8) システムに求める機能、(9) 公的サイトの必要性、望ましい設置主体である。

２ 結果・考察
2022年度4月から9月（上半期）の供給不足状況についてみると、ジェネリック医薬品を中心に供給不足件数は極めて多く、特に、医薬
品卸に大きな影響を与えていた。
企業からの供給情報の提供と医療関係者とのニーズを比較すると、入手困難が発生した場合には、医療関係者の約半数が5営業日以内
の情報提供を希望している一方で、企業の5営業日以内の情報提供は、約4割であり、よりタイムリーな情報提供の方法の検討が必要で
あると考えられた。医療関関係者の供給情報に関するニーズでは、「次の納品タイミングや供給可能量」「流通状況（他医療機関・薬
局等）」など、流通に関するニーズが高く、卸を含む、情報提供・収集のあり方の検討が必要であった。
医療関係者、製薬企業、医薬品卸のいずれも、より信頼性の高い公的サイトの構築が必要との意見が多かったが、
一方で、医療機関、薬局における代替薬も含めた必要以上の購入を避けるためのガイドライン作成も検討する必要があると考えられた。

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