現状・課題

○ 令和２年の地方からの提案等に関する対応方針（令和２年12月18日閣議決定）において、障害支援区分の認定
の有効期間については、市町村における認定状況、認定事務の実態等も踏まえつつ、有効期間の延長を含めた市
町村の事務負担を軽減する方策について検討し、令和３年度中に結論を得ることとされている。

○ このため、障害支援区分の認定状況の調査を行ったところであり、当該調査を踏まえ、有効期間の扱いを含めた
事務負担を軽減する方策を検討する必要がある。

（参考）令和２年の地方からの提案等に関する対応方針（令和２年12月18日閣議決定）
５ 義務付け・枠付けの見直し等
【厚生労働省】
（32）障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平17法123）
（ⅰ）～（ⅱ） 略
（ⅲ） 障害支援区分の認定（21条１項）の有効期間については、市町村（特別区を含む。以下この事項において
同じ。）における認定状況、認定事務の実態等も踏まえつつ、有効期間の延長を含めた市町村の事務負担を
軽減する方策について検討し、令和３年度中に結論を得る。その結果に基づいて必要な措置を講ずる。

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