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資料５ (4 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000195428_00051.html |
| 出典情報 | 社会保障審議会 障害者部会（第125回 3／11）《厚生労働省》 |
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調査概要及び結果
＜調査概要＞
○ 全国の市町村が入力した①平成30年更新認定データとその前回（平成27年）認定データ、②令和３年更新認定
データとその前回（平成30年）認定データの比較・分析を行った。
※平成26年４月に障害支援区分制度が開始。
＜調査対象＞
①平成30年更新認定データ（H29.10-H30.9）
＜前回（平成27年）認定データ（H26.10-H27.9）＞
②令和３年更新認定データ（R2.10-R3.9）
＜前回（平成30年）認定データ（H29.10-H30.9）＞
194,084件
216,128件
＜調査結果＞
○ 「区分６」と認定された者が更新時に「区分６」と認定されるケースは、平成30年更新で約95%、令和３年更新で
約 97％であった。
○ 「区分６」と認定された者が更新時に「区分５～１」と認定されるケースは、平成30年更新で2,329人（約５％）、
令和３年更新 で1,643人（約３％）であり、一定程度存在することが判明した。
調査を踏まえた検討結果（案）
○ 「区分６」の認定有効期間上限（３年）の延長等を行った場合には、
・ 「区分６」と認定された者が更新時に「区分５～１」と認定されるケースは毎年約1,600～2,300人（3-5％）見込まれ、障
害福祉サービスの適正な提供の観点から影響があること
・ 生活機能や活動制限に係る確認のインターバルも長くなり、状態の変化に応じた障害支援区分の見直しを図る機会
を失わせること
から、「区分６」の認定有効期間上限は現行どおり３年を上限とする。
○ 認定事務に携わる市町村職員、認定調査員、審査会委員等の理解促進や受講しやすい環境を整備することで、市町
村の審査事務の効率化を推進し、事務負担の軽減を図る。
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＜調査概要＞
○ 全国の市町村が入力した①平成30年更新認定データとその前回（平成27年）認定データ、②令和３年更新認定
データとその前回（平成30年）認定データの比較・分析を行った。
※平成26年４月に障害支援区分制度が開始。
＜調査対象＞
①平成30年更新認定データ（H29.10-H30.9）
＜前回（平成27年）認定データ（H26.10-H27.9）＞
②令和３年更新認定データ（R2.10-R3.9）
＜前回（平成30年）認定データ（H29.10-H30.9）＞
194,084件
216,128件
＜調査結果＞
○ 「区分６」と認定された者が更新時に「区分６」と認定されるケースは、平成30年更新で約95%、令和３年更新で
約 97％であった。
○ 「区分６」と認定された者が更新時に「区分５～１」と認定されるケースは、平成30年更新で2,329人（約５％）、
令和３年更新 で1,643人（約３％）であり、一定程度存在することが判明した。
調査を踏まえた検討結果（案）
○ 「区分６」の認定有効期間上限（３年）の延長等を行った場合には、
・ 「区分６」と認定された者が更新時に「区分５～１」と認定されるケースは毎年約1,600～2,300人（3-5％）見込まれ、障
害福祉サービスの適正な提供の観点から影響があること
・ 生活機能や活動制限に係る確認のインターバルも長くなり、状態の変化に応じた障害支援区分の見直しを図る機会
を失わせること
から、「区分６」の認定有効期間上限は現行どおり３年を上限とする。
○ 認定事務に携わる市町村職員、認定調査員、審査会委員等の理解促進や受講しやすい環境を整備することで、市町
村の審査事務の効率化を推進し、事務負担の軽減を図る。
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