令和６年度慢性腎臓病（ＣＫＤ）重症化予防のための診療体制構築及び
多職種連携モデル事業 公募要領
１．目的
腎臓は「沈黙の臓器」と言われ、自覚症状が乏しく、症状を自覚した時
には既に進行しているケースが少なくない。慢性腎臓病(ＣＫＤ)の患者数
は約1,300万人と多く、悪化し末期腎不全に至れば人工透析が必要となり、
患者のQOLが大きく損なわれ、医療費も高額である。一方、早期に発見し適
切な治療を行えば、透析の回避や健康寿命の延伸、透析導入時期の後ろ倒
しによる生涯透析年数の短縮が可能であるため、早期発見・早期治療によ
る重症化予防が極めて重要である。
厚生労働省において、令和元年から４年度に実施した慢性腎臓病（ＣＫ
Ｄ）診療連携構築モデル事業や厚生労働科学研究事業（腎疾患政策研究事
業）等により得られた課題として、健康保険組合等の関与の必要性、院内
連携・診療科間連携の重要性、特に現役世代を対象とした多職種連携によ
る療養指導、産業医等の視点を踏まえ企業を巻き込んだ両立支援の重要性
が挙げられている。
これらの課題を踏まえ、慢性腎臓病（ＣＫＤ）重症化予防のための診療
体制の構築、多職種連携による療養指導等を実施し、慢性腎臓病（ＣＫ
Ｄ）の重症化予防及び患者のＱＯＬの維持向上を図ることを目的とする。
２．応募の資格
以下の（１）～（７）の全ての要件を満たす法人格を有する団体であるこ
と。
（１）本事業に関する事務処理等を適切に実施する能力を有すること。
（２）本事業を実施する上で必要な経営基盤を有し、資金等に関する管理能力
を有すること。
（３）厚生労働省から補助金交付等停止、又は指名競争入札における指名停止
を受けている期間中でないこと。
（４）予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお、
未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な
同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。
（５）予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。
（６）慢性腎臓病（ＣＫＤ）に関する診療の実績を有するとともに、都道府
県、政令指定都市、中核市（以下「都道府県等」という。）、健康保険
組合や健診施設等、地域の医師会、産業医や企業等と連携し、本事業を
実施することが可能な医療機関であること。
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