（７）応募団体が所在する都道府県等が、国の補助金の「慢性腎臓病（ＣＫ
Ｄ）特別対策事業」（他の国の補助金や自治体の単独予算により実施す
る類似事業を含む）を活用（令和６年度活用予定を含む）し、慢性腎臓
病（ＣＫＤ）対策を推進していること。また、都道府県等が実施する慢
性腎臓病（ＣＫＤ）対策と連携可能な医療機関であること。
３．事業内容等
（１）事業内容
① 都道府県等、健康保険組合や健診施設、地域の医師会、産業医や企業
等と連携し、慢性腎臓病（ＣＫＤ）に係る診療体制の構築や多職種連
携による療養指導等の実施を推進するために必要な検討や評価等を行
うための会議体を設置する。なお、既存の会議体等において、代用可
能な場合は代用することも可とする。
② 健康保険組合等と十分な連携・協力体制を構築するとともに、健康保
険組合や健診施設等に対して、厚生労働省ＨＰに掲載されている啓発
資料や厚生労働科学研究における成果物、都道府県等で作成している
啓発資材やＣＫＤ診療に関わる医療機関情報等の配付・提供を行うな
ど、療養指導等が必要な対象者を抽出し、医療機関への積極的な受診
勧奨を実施するために必要な支援等を行う。
③ 慢性腎臓病（ＣＫＤ）の重症化予防及び療養に係る患者支援の重要性
について、企業・産業医等に対して研修会や説明会などを実施するこ
とにより周知を図るなど十分な連携・協力体制を構築するとともに、
企業・産業医等に対して、厚生労働省ＨＰに掲載されている啓発資料
や厚生労働科学研究における成果物、都道府県等で作成している啓発
資材やＣＫＤ診療に関わる医療機関情報等などの配付・提供を行うな
ど、職場における患者支援を実施するために必要な支援等を行う。
④ 療養指導等が必要な対象者に対して、本人の同意を得た上で、多職種
連携による療養指導及び治療と仕事の両立支援を実施する。ただし、
令和６年度診療報酬改定において新設予定の「慢性腎臓病透析予防指
導管理料」の算定要件に該当する場合は、本事業の補助対象外とす
る。
⑤ 本事業の成果物（効果的な取組や課題等をパワーポイント５枚程度に
まとめたもの）の作成と厚生労働省への報告を行う。
上記①～⑤の事業全てを実施することが望ましいが、全ての事業実施が困
難な場合においても、①、②、⑤については確実に実施すること。
また、事業の実施にあたっては、平成３０年７月の「腎疾患対策検討会報
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