担）金交付要綱」（以下、「交付要綱」という。）に基づいて行われるも
のである。なお、予算の範囲内で国庫補助が行われるものであり、補助額
は計画所要額を下回ることがあるので留意すること。
なお、補助額は、１法人当たり概ね３４０万円の予定である。
（２）補助対象予定経費
報償費、報酬、給料、職員手当等、共済費、旅費、需用費（消耗品費、印
刷製本費）、役務費（通信運搬費）、会議費、委託料、使用料及び賃借
料、備品購入費
５．留意事項
（１）事業の実施目的及び期待する成果が明確で、適切な事業計画が策定され
ていること。
（２）事業内容に即した所要額見積もりであること。
（３）経費については社会通念上相応の単価を用い、事業内容に照らして適切
な員数、回数、数量等を見込んで積算すること。ただし、これによりがた
い相当の理由がある場合には、その理由や積算の考え方などを記した書面
を計画書に添付すること。
（４）補助対象事業について、他の機関からの補助を受ける場合にあっては、
本事業にかかる経費から他の補助金を控除した額を上限とすること。
（５）本事業の成果物については、好事例の取組等を全国に横展開することを
目的として、厚生労働省のホームページや厚生労働省における検討会にお
いて公表することがあるので留意すること。
６．応募方法
（１）提出書類
・令和６年度慢性腎臓病（ＣＫＤ）重症化予防のための診療体制構築及び
多職種連携モデル事業計画書（様式１）に必要事項を記入の上、以下の
文書を添付する。また、書面審査の予定であるため、必要に応じて事業
計画に関する参考となる資料があれば併せて提出すること。
・団体概要（様式２）
・事業計画書（様式３）
・所要額内訳書（様式４）
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