（１）．介護サービス事業者における業務継続に向けた取組状況の把握及びICTの
A．アンケート調査
活用状況に関する調査研究事業
５．結果概要
【事業所調査： BCP「策定完了」事業所におけるBCP策定後の効果（問17・問25）】
○ 感染症BCP策定後の効果は、「感染症に備えた対応事項を組織内で共有することができた」と回答した
割合が73.9％で最も高かった。
○ 自然災害BCP策定後の効果は、「自然災害に備えた対応事項を組織内で共有することができた」と回答
した割合が73.0％で最も高かった。
図表25

Q17

図表26 Q25

感染症BCP策定後の効果（N=1,535）【複数回答】
0%

20%

40%

60%

自然災害BCP策定後の効果（N=1,405）【複数回答】

0%

80%

20%

40%

80%

自然災害時に備えた対応事項を組織内で共有する

感染症に備えた対応事項を組織内で共有すること

73.9%

ができた

73.0%

ことができた
自然災害発生時の具体的な行動や心構えを事業所

集団感染発生時の具体的な行動や心構えを事業所

62.4%

内で徹底できた

52.6%

必要な物資を備蓄することができた

61.9%

内で徹底できた

56.4%

必要な物資を備蓄することができた
事業所のハザードマップへの位置づけが確認でき

感染症発生時の事業所の対応を平時に利用者や家

28.5%

族等に説明することができた

51.6%

た
自然災害発生時の職員確保計画を立てることがで

集団感染発生時の職員確保計画を立てることがで

26.9%

きた

34.4%

きた

自然災害発生時の事業所の対応を平時に利用者に

21.7%

説明することができた

20.8%

実際に集団感染が発生した際に適切に対応できた

職員が不足した際の自治体や地域団体等への要請

14.7%

対応を事前に定めておくことができた

物資が不足した際の自治体や地域団体等への要請

12.6%

対応を事前に定めておくことができた

物資が不足した際の自治体や地域団体等への要請

13.7%

対応を事前に定めておくことができた

職員が不足した際の自治体や地域団体等への要請

11.3%

対応を事前に定めておくことができた
特にない

60%

5.5%

実際に自然災害が発生した際に適切に対応できた

特にない

8.8%
4.3%

その他

1.0%

その他

1.0%

無回答

1.8%

無回答

0.9%

13