（１）．介護サービス事業者における業務継続に向けた取組状況の把握及びICTの
B．ヒアリング調査（訓練への地域住民の参加）
活用状況に関する調査研究事業
【ヒアリング結果】
⃝ アンケート調査の回答を踏まえて、事業所のばらつきがないように実施したヒアリングの結果を「災害
対応における地域と連携した訓練の状況」「災害対応における地域連携の課題」「訓練への地域住民の
参加に対する意見」の３つのカテゴリーに分類した。
カテゴリー

主なヒアリング結果

災害対応における地域と連携
した訓練の状況

• 近隣の高齢者施設に声を掛け、災害時の訓練を実施した。要介護者の方も参加した。(定
期巡回・随時対応型訪問看護介護)
• 事業所が主催する訓練に地域住民が参加する形式と、町内の訓練に事業所が参加する形式
で実施をしている。高齢の住民参加が多いため、高齢の方が参加しやすい内容にしている。
(地域密着型通所介護)
• 日頃から地域活動を積極的に行っており、町内会と災害時の協定を締結した。車いす講座
等を含めた災害対応の訓練を年に1度実施しており、最大で15～16名の参加者がある。(介
護老人福祉施設)
• 近隣住民が10名程度参加参加し、垂直避難訓練を実施。地域住民向けに３年に１回ほど防
災教室を開催し、50～70代の20名が参加する（機会がある）ため、その際に訓練への参加
を依頼している（小規模多機能型居宅介護）

災害対応における地域連携の
課題

• 町内会、自治会等を通じての地域住民との交流がこれまで無い状態であり、声掛けが難し
い。(地域密着型特定施設入居者生活介護)
• 日常的に地域住民との交流の場が無いため困難である。(地域密着型通所介護)

訓練への地域住民の参加に対
する意見

• 住宅街に立地しておらず、住民と物理的な距離があるため、地域住民と連携して実施する
訓練の必要性を感じない。(居宅介護支援事業所)
• 事業所の周辺が商業施設や企業の事務所が多く、住民がいないため実施する必要が無い。
(通所介護)
• 自治体が行う訓練に事業所も住民も参加しているため、事業所が行う訓練に地域住民に参
加して貰う必要性を感じない。(介護老人保健施設)
20