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【参考資料４－６】（６）認知症介護基礎研修受講義務付けの効果に関する調査研究事業(調査票)［1.2MB］ (3 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_38040.html |
| 出典情報 | 社会保障審議会 介護給付費分科会 介護報酬改定検証・研究委員会（第28回 2／28）《厚生労働省》 |
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※以下の設問では、問１で回答した事業所についてご回答ください。
問３ 法人種別をご回答ください。（〇は 1 つ）
01 社会福祉法人
02 医療法人
03 営利法人
04 国公立・公的
05 その他
問４ 職員数をご回答ください。（令和５年６月１日時点）
問４－１ 介護に直接携わる職員数（実人数）をご回答ください。
介護に直接携わる職員数（実人数）
人
問４－２ 問４－１の職員のうち、医療・福祉関係の資格を有さない職員数をご回答ください。
医療・福祉関係の資格を有さない職
人
員数
問４－３ 問４－２の職員のうち、技能実習生等で日本語のフォローが必要な職員数をご回答くださ
い。
技能実習生等で日本語のフォローが
人
必要な職員数
問４－４ 問４－２の職員のうち、障害等で受講に際し何らかの配慮が必要な職員数をご回答くださ
い。
障害等で受講に際し何らかの配慮
人
が必要な職員数
問５ これまでに認知症介護基礎研修を修了した職員数をご回答ください。（令和５年６月１日時点）
問５－１ 問４－２の職員のうち、認知症介護基礎研修を修了した職員数をご回答ください。
認知症介護基礎研修を修了した職
人
員数
問５－２ 問５－１の職員のうち、技能実習生等で日本語のフォローが必要な職員数をご回答くださ
い。
技能実習生等で日本語のフォローが
人
必要な職員数
問５－３ 問５－１の職員のうち、障害等で受講に際し何らかの配慮が必要な職員数をご回答くださ
い。
障害等で受講に際し何らかの配慮
人
が必要な職員数
3
問３ 法人種別をご回答ください。（〇は 1 つ）
01 社会福祉法人
02 医療法人
03 営利法人
04 国公立・公的
05 その他
問４ 職員数をご回答ください。（令和５年６月１日時点）
問４－１ 介護に直接携わる職員数（実人数）をご回答ください。
介護に直接携わる職員数（実人数）
人
問４－２ 問４－１の職員のうち、医療・福祉関係の資格を有さない職員数をご回答ください。
医療・福祉関係の資格を有さない職
人
員数
問４－３ 問４－２の職員のうち、技能実習生等で日本語のフォローが必要な職員数をご回答くださ
い。
技能実習生等で日本語のフォローが
人
必要な職員数
問４－４ 問４－２の職員のうち、障害等で受講に際し何らかの配慮が必要な職員数をご回答くださ
い。
障害等で受講に際し何らかの配慮
人
が必要な職員数
問５ これまでに認知症介護基礎研修を修了した職員数をご回答ください。（令和５年６月１日時点）
問５－１ 問４－２の職員のうち、認知症介護基礎研修を修了した職員数をご回答ください。
認知症介護基礎研修を修了した職
人
員数
問５－２ 問５－１の職員のうち、技能実習生等で日本語のフォローが必要な職員数をご回答くださ
い。
技能実習生等で日本語のフォローが
人
必要な職員数
問５－３ 問５－１の職員のうち、障害等で受講に際し何らかの配慮が必要な職員数をご回答くださ
い。
障害等で受講に際し何らかの配慮
人
が必要な職員数
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