医師の働き方改革施行に向けた取組
視点

①
診
療
体
制
の
維
持

令和６年１月19日
第３回 医師等医療機関職員の働き方改革推進本部 資料１ （抄）※一部改変

これまでの取組と課題

施行に向けたこれまでの対応

○ これまで、各種施策（※）を実施し医療機関
＜実態調査・個別対応＞
による特定労務管理対象機関（連携Ｂ・Ｂ・
○ 全病院と産科の有床診療所を対象に第５回準備状況調査を行い、
Ｃ水準医療機関）の指定申請は進んでいるが、
時間外・休日労働が年1,860時間を超えると見込まれる医師が所
診療体制縮小・医師引き揚げの不安があると
属する医療機関や医師の引き揚げによる影響がある医療機関に対
の指摘。
しては、都道府県と協力して個別に対応。
※・勤務環境改善（労働時間の把握、業務効率化、
タスク・シフト／シェア）
⇒診療報酬や基金による支援、医療勤務環境改
善支援センター（以下「勤改センター」）に
よる相談支援、都道府県や都道府県労働局との
連携、トップマネジメント研修、好事例紹介

＜働き方改革に伴う体制整備＞
○ 医療介護総合確保基金（公費 143 億円）で、新たにメニュー追加

・特定労務管理対象機関指定の支援
⇒勤改センターの支援、都道府県との連携、
文部科学省やAJMC等を通じた受審勧奨

＜文部科学省＞
○ 大学病院に対して文科省より予算措置
（R５補正：140 億円 / R６：21 億円(※予算（案））/年/６年間）

・寄付講座運営費等による長時間労働医療機関への医師派遣の補助
・大学病院等、医師の育成・教育研修を行う医療機関への勤務環境改善
の補助 等

別途、引き続き、医療計画や医師確保計画による、地域における
医師確保対策を含めた地域医療提供体制の確保を支援

②
労
務
管
理

○ これまで、勤改センターの支援や労働基準監
督署の助言により、必要な宿日直許可の取得
や研鑽ルールの明確化の取組は進歩。
⇒宿日直や研鑽に係る理解が不十分な医療機関
があるとの指摘

＜労務管理＞
○ 宿日直や研鑽を含めた労働時間の適切な取扱いに関して、勤改
センターによる重点的な周知、労働基準監督署による説明会の実
施等の継続。
○ 労務管理等に関する意識を醸成するための病院長等向けのトップ
マネジメント研修の実施。
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