勤務医の労働時間短縮に向けた体制の整備に関する事業

Ｒ６新規事業

（地域医療介護総合確保基金 事業区分Ⅵ）

勤務医の働き方改革を推進するため、大学病院等からの長時間労働医師が所属する医療機関に対する医
師派遣や、多領域の研修を行うなど一定の要件を満たす専門研修基幹施設等の勤務環境改善の取組を支援
Ⅱ 地域医療勤務環境改善体制整備特別事業（Ｒ６年度新規事業）

Ⅲ勤務環境改善医師派遣等推進事業（Ｒ６年度新規事業）

（教育研修体制を有する医療機関への勤務環境改善支援）

（長時間労働医療機関への医師派遣支援）

医療機関としての指導体制を整備し、基本的な診療能力に加え、
最新の知見や技能又は高度な技能を修得できるような医師を育成
する医療機関等において、当該教育研修のための勤務環境改善を
診療に関する勤務環境改善と一体的かつ効果的に行うための取組
等を支援。

長時間労働医師が所属し、地域において重要な役割を担う医療
機関の医師の時間外・休日労働時間を短縮すること及び地域医療
提供体制を確保することを目的に、長時間労働医療機関への医師
派遣等を行う医療機関等の運営等に対する支援を行う。

補助の対象となる医療機関 ※時間外労働が年720時間超の医師がいる医療機関
○ 基幹型臨床研修病院または専門研修基幹施設であって、
100床あたりの常勤換算医師数が40人以上等の医療機関
○ 基幹型臨床研修病院かつ基本19領域のうち10以上の領域にお
いて専門研修基幹施設である等の医療機関

補助の対象となる医療機関
年通算の時間外・休日労働時間が720時間を超える医師のいる
医療機関に医師派遣を行う医療機関 等

補助対象経費
医師の労働時間短縮に向けた取組として、「医師労働時間短縮
計画」に基づく取組を総合的に実施する事業に係る経費
補助基準額
１床当たりの標準単価：

133千円

※「更なる労働時間短縮の取組」を実施する医療機関は、１床当たりの標準
単価を最大266千円まで可とする。
※区分Ⅵの他の事業や地域医療体制確保加算とは別に補助可能。

Ⅱ

Ⅰ
救急搬送
2,000台

補助対象経費
○ 医師派遣に係る逸失利益補填
○ 医師派遣を目的とした寄附講座

補助基準額
標準事業例通知における標準事業例26及び医師派遣推進事
業の標準単価に準じて、都道府県において定める額
※派遣医師１人当たり1,250千円×派遣月数

等

※区分Ⅵの他の事業や地域医療体制確保加算とは別に補助可能。

地域医療体制確保加算
（診療報酬）

医師派遣
基金区分Ⅵ

※同一法人間は対象外

（地域医療勤務環境改善体制整備事業）

研修基幹施設

等

一般的な病院

医師派遣医療機関

医師派遣受入医療機関 5