医師の働き方改革に関する今後の対応について

○ 第５回調査結果をもとに、令和６年４月に向けて更なる対応が必要と考えられる個別の医療機関については、都道府県により、
詳細な状況把握と医療勤務環境改善支援センターを通じた勤務環境改善の支援、地域での医療機能の役割分担の見直しの
検討について、以下の対応を実施頂いている（必要に応じて厚生労働省も支援の場に同席）。
• 医療計画、救急医療、小児周産期医療等の担当部門と連携して、医療提供体制を維持するための地域における議論や都
道府県による調整等の対応を実施
• 引き揚げが予定されていると回答があった医療機関は、引き揚げによる診療体制の縮小が考えられるため、必要に応じて派遣
元病院の状況や地域の状況を確認して、都道府県としての評価を実施
• 時間外・休日労働時間数が年通算1,860時間を超える見込みの医師がいる医療機関については、状況を確認し、解消に向
けた具体的な対応を実施 等
○ 令和６年４月以降も、施行に伴う医療提供体制や医療機関の労務管理に関する課題は、各都道府県において、引き続き個
別具体に把握し、必要な対応を進めていくこととしており、年上限である1,860時間を超える可能性のあるような長時間の時間外・
休日労働を行っている医師の状況等については、令和６年度以降も都道府県と連携して個別に確認していく。

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