そのためには医療機関の管理者の意識改革とリーダーシップが重要であるが、
個々の医療機関に対するマネジメント改革やＩＣＴ活用などのノウハウ提供も含
めた実効的な支援策が重要である。
○ 取組の支援に当たっては、第三者の立場から、医療機関内のマネジメント改革を
進めていく方向性や手順、地域医療提供体制における機能分化・連携に関する助
言等を行うことが考えられる。
○ この点、支援の主体として一つには、現行制度である都道府県医療勤務環境改善
支援センターがある。社会保険労務士等の労務管理の専門家（医療労務管理アド
バイザー）等による、医療機関の自主的な取組を支援することが重要である5。た
だし、相当の機能強化が必要であり、財源確保も含めて検討すべきとの意見があ
った。
（上手な医療のかかり方を実現するための取組の方向性）
○ 上手な医療のかかり方を広めるための懇談会においては、「「いのちをまもり、医
療をまもる」国民プロジェクト宣言！」6をとりまとめ、以下の５つの方策を国が
速やかに具体的施策として実行し、全ての関係者の取組が前進するよう、進捗を
チェックし続けると表明された。
① 患者・家族の不安を解消する取組を最優先で実施すること
② 医療の現場が危機である現状を国民に広く共有すること
③ 緊急時の相談電話やサイトを導入・周知・活用すること
④ 信頼できる医療情報を見やすくまとめて提供すること
⑤ チーム医療を徹底し、患者・家族の相談体制を確立すること
○ この宣言が示しているように、医療の危機と現場崩壊を防ぎ、国民が受ける医療
を守るための「医師の働き方改革」は、医療提供者だけで完結するものではない。
行政や、ＣＳＲ（企業の社会的責任）の観点も含めた民間企業等、市民社会の取
組とあいまって、国民の医療のかかり方が変わり、患者・家族の不安も解消し、
医療提供者の働き方も変わっていくための取組を総力戦で進めるべきである。

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また、医療法第 30 条の 21 等にあるとおり、医療勤務環境改善支援センターと、医
師の派遣調整等を担う地域医療支援センターの相互連携を密にするなど、特に医師
の長時間労働の実態がある医療機関に対しては、多面的な支援を行っていくことが
求められる。
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https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/000473642.pdf
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