判断基準の見直しに関する主な意見等
「介護保険制度における福祉用具貸与・販売種目のあり方検討会」における主な意見
① 平成17年以降に新たに給付対象となった福祉用具に関する記載等の追加
② 医師やリハビリテーション専門職等の医療職を含めた多職種連携の促進や適正な給付の観点を踏まえた内容
の見直し
③ 自治体職員を含む幅広い関係者で共有できる内容への見直し
④ 用具別の取扱いに関する注意事項を明記するなどといった判断基準内容の精緻化
⑤ 選定基準等に対し、身体機能の評価（特に転倒防止に関するアセスメントの充実）等を反映
⑥ 福祉用具の選定等における妥当性の判断に資する情報の追加
⑦ アセスメントの時期等のチェック項目の追加等、利用者にとっても適切な利用につながるようなものへの見
直し
⑧ 同一種目の複数個給付も含めた適切な支給量についての考え方の整理
⑨ 例外的な給付を行う場合の留意事項に関する例示の追加

「令和６年度介護報酬改定に関する審議報告」の一部抜粋
○ 介護保険制度における福祉用具貸与・販売種目のあり方検討会において取りまとめられた対応の方向性を踏
まえ、福祉用具の安全利用の促進、サービスの質の向上及び給付の適正化の観点から、福祉用具に係る事故情
報のインターネット公表、福祉用具専門相談員指定講習カリキュラムの見直し、介護保険における福祉用具の
選定の判断基準の見直しや自治体向けの点検マニュアルの作成等の対応を行う。

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