判断基準の構成及び主な改訂内容
構成
Ⅰ.はしがき

Ⅱ.活用方法

Ⅲ.種目全般
に関する留意
点

①

主な事項
※追加された事項については下線を記載

具体的な改訂内容案
※関連する「見直しに関する主な意見」の番号を＜ ＞内に記載

○ 判断基準策定の背景

○ 「介護保険制度における福祉用具貸与・販売種目のあり方検討会」
における議論の整理を踏まえ、改訂に至った経緯等を記載

○ 判断基準の構成

○ 基本的な構成を示す中で、各種目ごとに幅広い関係者が参照できる
「留意点」を追加したことを記載。また、介護支援専門員や福祉用
具に関わる専門職の判断基準の活用方法など記載＜②・③＞

○ 選定時における介護支援専門員や福祉用具専門相談員の役割

○ 利用者の心身の状況等を踏まえたサービス計画の作成など、福祉用
具の選定時における介護支援専門員及び福祉用具専門相談員のそれ
ぞれの役割を記載＜②・③＞

○ 各種目ごとの「留意点」等の活用方法・活用場面

○ 各専門職が介護支援専門員に対し、居宅サービス担当者会議等を通
じて助言等を行えるよう、新たに追加した「留意点」等を参照・活
用されたい旨記載＜②・③＞

○ 要支援・要介護１の者（軽度者）に対する福祉用具貸与に関
する参考情報

○ 例外的な給付を行う場合の取扱いを確認できるよう、要支援・要介
護１の者に対する特定の種目（特殊寝台や車いす等）の福祉用具貸
与に係る制度上の取扱いについて記載＜③・⑨＞

○ 福祉用具の選定について

○ 利用者の尊厳の保持と自立支援等の観点から、福祉用具を適切に使
用できるよう、選定時における支援の必要性や視点について記載＜
⑥・⑦・⑧＞

○ 福祉用具の販売について

○ 令和６年度より「一部の種目・種類を対象とした福祉用具貸与と特
定福祉用具販売の選択制」（以下「選択制」という。）が導入され
ることを踏まえ、選択制の制度に関する事項を記載＜①・⑧＞

○ 医師・リハビリテーション専門職等への意見の確認

○ 適切なケアマネジメントのため、介護支援専門員や福祉用具専門相
談員が福祉用具の必要性等について、医師やリハビリテーション専
門職等へ意見を求めることが望ましい具体例等を記載＜②・③＞

○ 事故・ヒヤリハットの防止

○ 利用者と機器の不適合や不適切な利用方法、機器の不具合等の原因
により、事故・ヒヤリハットが生じていることを踏まえ、使用方法
の指導や使用状況の確認等、サービス担当者間の情報共有や、日々
の状況確認の必要性について記載＜③・④＞

4