News Release
報道関係者各位

公益社団法人 日本看護協会 広報部
2024 年 3 月 13 日

厚労省雇用環境・均等局、保険局、文部科学省高等教育局へ要望

看護人材の確保・定着や看護実践能力の向上を
公益社団法人日本看護協会（会長・高橋弘枝、会員 76 万人）は 3 月 6 日、厚生労働省の
堀井奈津子雇用環境・均等局長に、同 7 日、伊原和人保険局長、文部科学省の池田貴城高
等教育局長に令和 7 年度予算・政策に関する要望書を提出しました。
報道関係の皆さまにおかれましては、要望の趣旨をご理解いただき、さまざまな機会に
ご紹介いただきますようお願い申し上げます。

■雇用環境・均等局
国民に必要とされる医療を提供していくた
めには、看護人材の確保と定着が不可欠です。
看護職員の平均年齢は 44 歳を超え、仕事と介
護との両立支援に対するニーズが高まる中
で、介護による離職防止対策が必須です。こ
のため本会は、育児・介護休業法改正による
介護離職防止の強化を求めました。また、患
者・家族からのハラスメントが深刻化する中、
看護職員をはじめとした医療従事者の人権を
宮本審議官（右）に要望書を手渡す高橋会長
守るとともに、顧客などによる著しい迷惑行
為対策を事業主に義務づけることを要望しました。さらに、深夜業を含む交代制勤務に従
事する労働者の健康確保のため、労働時間等設定改善指針の改正を求めました。
この日対応した宮本悦子厚生労働大臣官房審議官は、要望について「いずれも重要であ
り、今後も情報交換を密にしながら進めていきたい」と応じ、特に育児・介護休業法の活
用による介護離職防止の強化については、法案設立後の周知の協力を求めるとともに「制
度をうまく活用し、キャリアを継続することが大切だ。人材獲得競争が激しい中で、働き
やすい職場環境を整えるところが選ばれていく」と述べました。

■保険局
地域包括ケアシステムが推進される中、人々の療養の場は、医療機関から地域のあらゆ
る場所へと広がっており、看護職はその担い手として、広く国民の生活を支えています。
看護職の役割は多岐にわたり、さらに専門性も高まっている中において、持続可能で質の
高い医療・看護提供体制を構築していく必要があります。また今後、出産費用の保険適用
の議論が行われることを踏まえて、安心して出産できる環境を国民のニーズに沿いつつ整
備していくことが求められます。そのためには、政策決定過程において、看護の現状や課
題を的確に把握・評価し、看護職の意見を反映した議論を行うことが必要であり、中央社
会保険医療協議会（中医協）の診療側委員としての看護職員の任命と、保険局医療課への
＜リリースの問合せ先＞ 公益社団法人日本看護協会 広報部
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