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厚労省雇用環境・均等局、保険局、文部科学省高等教育局へ要望 (7 ページ)

公開元URL https://www.nurse.or.jp/home/assets/20240313_nl01.pdf
出典情報 厚労省雇用環境・均等局、保険局、文部科学省高等教育局へ要望(3/13)《日本看護協会》
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令和6年3月7日

厚生労働省
保険局長伊原和人殿
日本看護協会

会長

高橋弘

三一



公益社団法人

,1詔' 弓
奨恵震

令和7年度予算・政策に関する要望書
地域包括ケアが推進される中、人々の療養の場が医療機関から地域のあらゆる場所へ
広がり、地域における全世代の療養支援や疾病予防、重症化予防等を支える体制整備が
ますます必要となってぃます。また今後、出産費用の保険適用の議論が行われることを踏ま
えて、安心して出産できる環境を国民の二ーズに沿いつつ整備していくことが求められます。
看護職は地域医療の担い手として、地域のあらゆる場所、あらゆる領域で国民を支えて
おり、その役割は多岐にわたり、かっ専門性も高まっています。そうしたなか、持続可能で質
の高い医療・看護提供体制を構築していくためには、政策決定過程において、看護の現状
や課題を的確に把握、評価し、看護職の意見を反映した議論を行うことが必要です。

以上より、令和 7年度予算案等の編成ならびに政策の推進にあたっては、以下の事項に
つきまして、格別のご高配を賜りますよう要望します。

要望事項

中央社会保険医療協議会診療側委員としての看護職の任命と、企画官級の看護
系技官の配置