令和 6年3月6日

厚生労働省
雇用環境・均等局長

堀井奈津子殿
公益社団法人

日本看護協会

会長 高橋弘

長護日
迎棚南
妥向凄

令和7年度予算・政策に関する要望書
超少子高齢化が進展するなかで、国民に必要とされる医療を提供していくためには、看護
人材の確保と定着が重要であり、経験豊かな看護職員の活躍が不可欠です。看護職員の平
均年齢は"歳を超え、就業看護職員の9人に1人が60歳以上となっています。これに伴い、
看護職員の介護支援二ーズが高まりつつぁりますが、支援制度が十分に活用されているとは
言えない状況にあります。仕事と介護の両立支援制度のさらなる周知、助成の拡充等により、
多様で柔軟な働き方の選択肢を広げることが介護離職防止に有効であると期待されます。
また、かねてより患者・家族から看護職員に対するハラスメントが深刻化し、安心して働くうえ
での基盤を危うくする事態が続いています。看護職員の従事者 10 万人あたり労災請求件数・
支給決定件数(精神障害)は、他産業・他職種と比較して非常に多い事態となっています。
医療の場において患者の人権が尊重されるとともに看護職員をはじめとする医療従事者の
人権を守り、安全で質の高い医療・看護を提供するためには、健康で安心して働き続けられる
職場環境が必要です。労働時間等の設定等、労働条件の改善>患者・家族によるハラスメント
対策に早急に取弊且むことが喫緊の課題となっております。
以上より、令和 7年度予算案等の編成にあたっては、特に以下の事項につきまして必要な
予算等が確保されるよう、格別のご高配を賜りますよう要望します。

要望事項

0 育児・介護休業法の活用による介護雛職防止策の強化
0 顧客等による著しい迷惑行為対策の事業主への義務づけ
0 労働時間等設定改善指針の改正