令和6年3月7日
文部科学省

高等教育局長池田貴城殿
公益社団法人

日本看護協会

会長

高橋弘

罷謹臼
塑1溺崩
奨周嵩

令和7年度予算・政策に関する要望書
医療の高度化、高齢化の進展に伴う患者像の複雑化、さらに、地域包括ケアシステムの推進
により、人々の療養の場が、医療機関から地域のあらゆる場に広がっています。こうした中、
人々の安全・安心な生活を支えるため看護職に求められる役割や活躍の場は、これまで以上
に拡大し、高度化しています。こうした社会からの期待に応えるためには、保健師・助産師・看
護師ともに、幅広い知識と高い判断力を備え、患者・利用者をはじめ様々な関係者とのコミュ
ニケーションや調整を図りながらケアを提供できる高い実践能力が必要です。
とりわけ、看護師には多様な場において患者・利用者の状態を的確に観察・判断し、状況に
応じて適切に対応できる看護実践能力の向上が不可欠であり、基礎教育の強化は喫緊の課
題です。また、保健師・助産師教育においても、専門職としてあらゆる場であらゆる世代に必
要なケアを提供するために、基盤となる教育の時間数確保が求められています。
つきましては、大学における4年間の看護師教育および保健師・助産師教育の大学院教育
への移行についてご尽力を賜りますよう要望いたします。

重点要望事項
0 質の高い看護系人材の養成推進