論点①：公的DBで仮名化情報を利用・提供する場合の法制面の方向性について
＜具体的な方向性イメージ（案）＞
● 公的DBの仮名化情報の利用・提供に関しては、現行の匿名化情報を参考に「相当の公益性がある場合」の利用を可能とし、
医療分野の研究開発などについては幅広く公益性を認めるべきとすることが適当。
その際、研究の目的・内容に応じて、仮名化情報の利用の必要性とリスクに関する審査を行い、利用を認めることとする。
また、公益性の範囲について、医学研究やテクノロジーの発展といった状況変化に応じて引き続き議論を継続していく。
● 個人情報保護法の規定との関係性を整理した上で、現行の多くの公的DBでは本人の同意取得を行っていないことや、公的DB
の悉皆性を考慮して、本人同意を改めて取ることを前提とせずに仮名化情報の提供を行う方向で検討を進める。
ただし、個人や医療現場の十分な理解を得ることが大前提であり、利用の目的・成果やユースケースを丁寧に周知すること
で国民の理解を深めていくとともに、個人の権利利益を保護するための適切な保護措置を設けることとする。
● 現在の公的DBでの匿名化情報の利用・提供に当たって必要とされている安全管理措置等に加えて、国民の視点を含めた様々
な専門家で構成され、質の担保された審査を行う体制を整備するとともに、仮名化情報についてはVisiting解析環境での利用を
基本とする。
また、医療等情報の適切な利活用の促進や個人の権利利益の保護のためには、監視・監督を担う機関の役割が重要であるた
め、個人情報保護委員会との関係性等について整理を行う。
● 医療現場や患者・国民の理解を促進するため、医療等情報の利活用の目的・メリット、成果等について、例えば、医療機関
のサイネージで流せるコンテンツの作成・提供や、国民に馴染みのある媒体等を活用した情報発信、わかりやすい文章で資料
を作成して配布する等の取組を行うことが重要。
● 仮名化情報の連結に関しては、精緻かつ幅広い情報の解析が可能となる等のメリットが期待されるが、提供するデータの内
容や相手によっては個人が特定されるリスクも懸念されることから、そうしたリスクを考慮して提供する内容や方法について
適切に審査を行うこととする。
● 業界での公正かつ適切な利用を進めるために、ガイドラインの作成や関係者間での議論の場を構築することが重要。
また、医療等情報の二次利用を適切に推進する国のガバナンス体制を構築する。
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