論点②：情報連携基盤の整備の方向性について
【議論の振り返り】（これまでの議論を事務局の責任でまとめたもの）
（１）取扱う情報の範囲
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情報連携基盤で取扱う情報の範囲については、民間DBの利点を取り入れることや、公的DBに含まれない画像等の診療情報を含む
データの利活用、他省庁が保有しているDB等についても検討していくべきではないか。

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民間DBの管理体制は様々であるため、民間DBを取扱えるようにするための一定の要件を設定する必要があるのではないか。

（２）情報連携基盤において必要となる要件
【①Visiting環境の整備】
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保護措置の観点も含め、仮名化情報については、Visiting環境においてのみ利用できるようにすべき。
Visiting環境は、実際に使用した際に利便性が感じられるように、解析環境の整備等を行うべき。併せて、セキュリティの標準化
を行い、リモート環境で地域に関わらず公平にデータを取扱える環境を構築する必要がある。
【②一元的な利用申請の受付・審査体制のあり方】

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医療等情報の二次利用の最初の入口時点で、どのような二次利用の方法か分からないまま一括して同意することに無理がある。
公的機関が質の担保を行いつつ、様々な専門家や一般の外部委員を含めた審査体制で目的等を審査をすることが必要ではないか。
また、解析ソフトウェアの持ち込みなどについても想定しておくべきではないか。

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各公的DBでは、それぞれに固有の専門性・リスクが存在しているため、審査体制を一元化すると同時に、個別のDBにおいても、
それぞれの特性を踏まえた最終確認を行うなどの枠組みが必要ではないか。

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一元化した際の運用について、DBの連携による識別リスクの評価、データ連携時のID管理等を詳細に取り決めておくことが必要
となる。

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丁寧に審査することは必要だが、なるべく時間をかけないように、ワンストップで行えるような形を目指すべき。

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