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【資料04】血液事業部会について[1.2MB] (6 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_38861.html |
出典情報 | 薬事・食品衛生審議会 薬事分科会(令和5年度第5回 3/21)《厚生労働省》 |
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ウ 幼少期の子供とその親を対象とした普及啓発
次世代の献血者を育てていくため、親から子へ献血や血液製剤について伝
えることが重要である。このため、親子で一緒に献血に触れ合えるよう、献
血会場及び血液センター等を活用した啓発を行う。
(2)採血所の環境整備等
ア 献血者が安心して献血できる環境の整備
献血の受入れに際しては献血申込者に丁寧な対応を心掛け、不快の念を与
えることのないよう、職員の教育訓練の充実強化を図るとともに、献血者の
意見・要望を把握し、休憩スペースの十分な確保等を行う。また、献血者の
個人情報保護や献血者健康被害救済制度についても適正に運用し、献血者が
安心して献血できる環境を整備する。
初めて献血をする方の、献血に対する不安等を払拭することはもとより、
献血の都度、献血の手順や献血後に十分な休憩をとる必要性、気分が悪くな
った場合の対処方法等について、映像やリーフレット等を活用した事前説明
を十分に行い、献血者の安全を確保する。
献血ができなかった方に対しては、その理由を分かりやすく丁寧に説明す
るとともに、その後の献血推進への協力に繋がるよう配慮する。
また、地域の特性に合わせて、献血者に安心、やすらぎを与える採血所の
環境を整備し、より一層のイメージアップを図る。
併せて、新興・再興感染症の感染拡大の状況下においても、安心・安全な
献血環境の保持と献血者への感染防止対策を講ずるとともに、様々な広報手
段を用いて、感染防止対策を周知する。
イ 献血者の利便性の向上
(ア)常設献血受入施設における対応
献血者の利便性を考慮しつつ、安全で安心かつ効率的な採血を行うため、
立地条件等を考慮した採血所の設置、子育て世代に対応した託児スペース
整備、地域性を考慮した献血受入時間帯の設定に取り組む。
(イ)移動採血車における対応
地域の実情に応じ、移動採血車による計画的な採血や、企業・団体等の
意向を踏まえた献血機会を提供する。また、移動採血車における献血予約
を推進する。
(ウ)献血予約の推進等
ラブラッドを活用した Web 予約及び電話等での予約を積極的に推進し、
待ち時間の解消を図るなど、さらなる献血者の利便性を向上させる。
また、他業種の先進事例を参考に、より効果的な情報発信の在り方等を
検討し、運用の改善を図る。
-6-
次世代の献血者を育てていくため、親から子へ献血や血液製剤について伝
えることが重要である。このため、親子で一緒に献血に触れ合えるよう、献
血会場及び血液センター等を活用した啓発を行う。
(2)採血所の環境整備等
ア 献血者が安心して献血できる環境の整備
献血の受入れに際しては献血申込者に丁寧な対応を心掛け、不快の念を与
えることのないよう、職員の教育訓練の充実強化を図るとともに、献血者の
意見・要望を把握し、休憩スペースの十分な確保等を行う。また、献血者の
個人情報保護や献血者健康被害救済制度についても適正に運用し、献血者が
安心して献血できる環境を整備する。
初めて献血をする方の、献血に対する不安等を払拭することはもとより、
献血の都度、献血の手順や献血後に十分な休憩をとる必要性、気分が悪くな
った場合の対処方法等について、映像やリーフレット等を活用した事前説明
を十分に行い、献血者の安全を確保する。
献血ができなかった方に対しては、その理由を分かりやすく丁寧に説明す
るとともに、その後の献血推進への協力に繋がるよう配慮する。
また、地域の特性に合わせて、献血者に安心、やすらぎを与える採血所の
環境を整備し、より一層のイメージアップを図る。
併せて、新興・再興感染症の感染拡大の状況下においても、安心・安全な
献血環境の保持と献血者への感染防止対策を講ずるとともに、様々な広報手
段を用いて、感染防止対策を周知する。
イ 献血者の利便性の向上
(ア)常設献血受入施設における対応
献血者の利便性を考慮しつつ、安全で安心かつ効率的な採血を行うため、
立地条件等を考慮した採血所の設置、子育て世代に対応した託児スペース
整備、地域性を考慮した献血受入時間帯の設定に取り組む。
(イ)移動採血車における対応
地域の実情に応じ、移動採血車による計画的な採血や、企業・団体等の
意向を踏まえた献血機会を提供する。また、移動採血車における献血予約
を推進する。
(ウ)献血予約の推進等
ラブラッドを活用した Web 予約及び電話等での予約を積極的に推進し、
待ち時間の解消を図るなど、さらなる献血者の利便性を向上させる。
また、他業種の先進事例を参考に、より効果的な情報発信の在り方等を
検討し、運用の改善を図る。
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